トランプ政権誕生によるアメリカ経済の躍進をただ一人予測していた安達先生の著書「ザ・トランポノミクス」は殆ど予言の書である。実は私も半分眉唾で読んだ記憶があるけれども、結果的にGDP成長率＋２％を着実に成し遂げ、株価も史上最高を更新中だ。動画の説明によると、その要因は以下の４点。
①大型減税
②環境規制緩和によりシェールオイル大増産で石油輸出国へ
③国防費を８０兆円に増額（財政拡大）
④財政拡大にも関わらず低金利⇒１０年物国債が実質０％！
特に④に関しては、クルーグマンやスティグリッツなどの名だたる経済学者が金利は１０％に暴騰して財政破綻すると言っていたらしいので、安達先生はノーベル経済学者連中に勝ってしまったのだ。難点を言えば、アメリカ経済復活に便乗する形で日本でも減税や財政出動を本格化すれば経済復活が成し遂げられるという締めの予言だけが大ハズレだったこと。トランプ政権と同じことをやるだけなのに、全く逆のことをやったらそりゃダメだろ。（笑）
ただし、アメリカ経済に引っ張られる形でデフレをなんとか回避できていたのはドル高の影響であり、現在の為替レート１０９円というのは異常な値で本来は１００円程度まで円高になるはずとのこと。昨年まではFRBのパウエルが頑強に利上げに固執して、今年になりトランプに屈した後も微々たる利下げで踏ん張っている影響もあるだろう。
好調なアメリカ経済においても唯一の汚点は輸出産業（製造業）が奮わないことであり、そろそろトランプは日本への攻勢を強めてくる様子だ。そうなると、円高襲来に加えて防衛装備品の大量購入を強制される（すでにされている）ことで日本の製造業、特に防衛産業が壊滅的打撃を受けつつあるらしい。これも全て財務省が防衛予算をケチったためであり、消費税増税という愚により日本の安全保障が著しく脅かされている。イージスアショアに金を使うなら福祉に回せという意見をよく聞くが、日本が攻撃されて隣国に占領されたら、全ての資産は没収され、福祉なんぞはゼロになるという危機意識が足らないから言えるのである。
話は前後するが、トランプの対中圧力により中国が相当なダメージを負っているのは間違いない。それに加えて、一人っ子政策による少子高齢化が到来しつつある中国ではただでさえ下降線を辿っていた経済にトドメとなる可能性もある。そうなると、国民の目を逸らすために、軍部などが資産の分捕りに海外覇権に一気に動く可能性もあるのだ。豊富な国内資産を持ちながら、まともな軍備をもたない我が国は中国から見たら垂涎の的だろう。他にも重要なことを言っていたような気がするけれども、アメリカ頼みの経済成長はもう終わりで、財務省の意のままにされていたら中国の属国となる日も近いことだけは肝に銘じてくべき。お正月にもう一度「ザ・トランポノミクス」を読んでみるべきだな。