『グラフは１８年１～３月期から１９年１０～１２月期までの実質ＧＤＰと家計消費（持ち家のみなし家賃を差し引いた正味ベース）の前期比年率値の推移である。首相や西村再生相が繰り返し強調したように、家計消費は１４％減で前回の２２％減よりもましだが、２ケタのマイナスになる。しかも民間企業設備投資は１４％減で、前回の７・４％減よりもはるかに大きな落ち込みぶりだ。』
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200221/ecn2002210005-n1.html
前回（８％）の消費税増税と比べて減少幅が小さいとの指摘もある。しかしこの時は、日銀が本気で量的金融緩和を開始して一年後の増税であり、急激に景気が回復していた時に冷や水を浴びせたようなものであった。つまり、強烈な駆け込み需要の発生する余裕があっての下落なので、今回の増税とは明らかに症例が異なる。おまけに民間の設備投資が激減しているということは、これから先雇用にも悪影響を及ぼすということで、アベノミクスの十八番であった「失業率低下」も謳えなくなるのだ。昨今の武漢ウイルスによる自粛ムードが消費を直撃するのは確実なので、民主党政権時代のようなデフレに満ちた、希望のない世界がすぐそこに迫っていることを肌で感じる。円安が進行しているのが唯一の救いではあるけれども、日本が中国や韓国のようなイカサマ国家と同類であると見なされているシグナルだとすれば、中国のようにスタグフレーションが起きるかもしれない。なお、このデータは武漢ウイルスの影響が出る前のもので、これから「自粛ムード」が拡がればますます景気が悪化するのは誰でも理解できる。金の流れ、人の流れ、物の流れが経済を決めるのであって、これが停滞すればリーマンショックのようなことになるのだ。
武漢ウイルスによる「自粛マインド」は民主党政権下の「デフレマインド」との共通点が多いと思う。ただし、あの悪夢の民主党政権でも消費税は５％だったことを忘れてはいけない。消費税が倍の１０％になり、その悪影響が全く払拭できないまま武漢ウイルスに襲われている現在、政府がどんな戯言を繰り返しても消費は伸びるはずがない。消費税増税は令和不況の始まりだと思っていたけれど、すでにそれを飛び越えて「恐慌」という段階に来ているかもしれない。そうなると、２２６事件の再発だろうか。