先月、アメリカ、ワイオミング州で
先に続く仮想通貨法案が可決されました。
ワイオミング州と言えば
昨年から仮想通貨・ブロックチェーン関連の
技術を積極的に推進していることで、
業界内で注目を浴びている地域です。
このワイオミング州に新たな進展です
ここ二ヶ月間の間に新たに3つの
仮想通貨法案が可決されました。
そして、その中にはアメリカ初となる
「仮想通貨を財産として認める法案」
も含まれています。
■１．仮想通貨関連企業 × 米ドル銀行口座
まず一つ目は「SPDI」という法案です。
この法案は
「仮想通貨関連企業が米ドルの銀行口座へ
アクセスすることが許可される」
これによって、仮想通貨関連企業は安定して
銀行サービスを受けることが可能になります。
これまでの仮想通貨関連企業は
銀行口座の凍結や閉鎖による、
事業の頓挫が後を絶ちませんでした・・・
ただ、この法案が可決されたことにより、
破綻のリスクの軽減が大いに期待できます。
仮想通貨関連事業を行う
スタートアップ企業にとっては
大きな追い風となること間違いありません。
■２．トークン × 株式
2つ目が「HB0185」です。
この法案は「トークン化された株式の発行を許可する」
というもの。
これによって、企業は株式の所有権を
ブロックチェーンのデータベースに
入力する事が可能になります。
実はアメリカ以外の国では、
株式のトークン化の流れは加速しています。
その代表例がエストニアの
仮想通貨取引所DXexchangeです。
DXexchangeでは
・アップル
・フェイスブック
・Google
・Netflix
などナスダック証券取引所に上場している
企業の株をトークン化するサービスを
開始することが決まっています。
アメリカでも、2019年の
4月以降に実用化される予定です。
仮想通貨がアメリカの証券取引法から
例外的な扱いをされなくすることが目的で、
その他多くの国では仮想通貨は「個人の資産」であり
「価値が担保されている特定のトークン」として
新たな資産として定義され始めています。
■３．デジタルアセットの定義
そして、3つ目は「デジタル・アセット法」。
この法律は仮想通貨の分類に関するもの。
これは米国で初めて仮想通貨が
「財産」として法的に認められた瞬間です。
この法案では仮想通貨を
・「支払い決済手段」
・「価値尺度」
・「価値保存手段」
この三つの機能があると定義し、
「お金として機能するもの」と認めました。
ここ最近で、ワイオミング州では
「仮想通貨を通貨として定義する法案」
「仮想通貨を財産として認める法案」
この2つが可決されたことになります。
その他にも
・企業のブロックチェーン上での記録管理は昨年から合法化
・銀行帳簿をブロックチェーンで記録することができる法案の可決
など、アメリカ国内で最も法整備の成果を上げ
アメリカの各州政府を牽引しています
これに続き、必ずアメリカの
他の州もどんどんこの流れに
便乗するようになるでしょう。
事実、カルダノの技術開発機関であるIOHK社、
先月香港からワイオミング州への移転をしています。
このファンダメンタル要因だけではないですが
仮想通貨市場は今、上昇トレンドです
仮想通貨市場回復に向けての一片かもしれませんが
非常に良い傾向にあると感じています。
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仮想通貨アドバイザー
東海林 貢