加速するインド進出

本日付の産経新聞は、日本企業のインドへの進出が加速している、と報じている。

「リーマン・ショック」で一時的に失速していた日本の対外M&Aは平成22年１～6月期には１兆6093億円と、平成21年通年の1兆8910億円に近づく水準となっている。

投資先の国別を見ると、金額では米国が１兆315億円、メキシコが1295億円であるが、件数ベースでは米国43件、中国16件、インド8件である。

世界第2位の人口、GDP成長率6～9％に加え、現地従業員の人件費増などのいわゆる「チャイナリスク」がないこと、などがインドに注目が集まっている理由とのこと。

特に自動車、家電などの輸出関連企業がインド市場でのシェア獲得に動いている。

国内市場が飽和状態になっている現在、新しい市場に目を向ける動きはますます加速しそうだ。

東京マーケットは小反落。

6日（金）の東京株式市場は、前場に円高を背景に輸出関連銘柄の一角が売られて日経平均が一時、前日比108円安まで下落した一方では好業績の個別銘柄が買われ、結局、前日比11円80銭(0.12%）安の9642円12銭で取引を終えた。

今夜、発表される7月米国雇用統計と為替動向を見極めたいとする投資家が多く、小反落な動きとなった。

日経平均、小反落

6日（金）東京株式市場の前場は、円高が嫌気されて輸出関連銘柄の一部に売り物が出、日経平均で29円82銭（0.31％）安の9624円10銭と小反落に終わった。

７月の米国雇用統計発表を今夜に控え、円高警戒感の出る中、全体として模様眺めの展開。