6月14日 大規模国民運動に関する共同記者会見/WHOと政府から命を守る国民運動

2024年6月15日

 

【6.14記者会見 エッセンス】

9月28日(土)第3回大規模集会・パレードデモ 

東京臨海広域防災公園(有明駅下車)中心会場 予定

※ご寄付等を呼びかけさせて頂きますが宜しくお願い致します。

その他  展望、情勢に応じて将来的に展望

・不買運動・愛国購買運動

・永田町大包囲

・山猫スト・ゼネスト

 

■加えて

① 衆議院選挙候補者の推薦の検討

(党派を超え心あるすべての個人・団体・運動体の動きに合流することを呼びかけ)

新型インフル等対策政府行動計画改定に賛成した閣僚の対立候補者を含む、国民運動と主張を等しくする可能な限り多くの候補者。

広島1区、神奈川15区、加えて静岡1区、埼玉2区 の現職閣僚の対立候補者が重点になるのではないかと考えられます。

② 国民政権樹立を要望

既成概念から脱して民意を直に反映した政権樹立を展望。閣僚の内、民間出身者を約6名とすることが考えられます。

③ 都知事選挙への対応

(党派を超えた中立の立場に立ち、)内海聡氏は長年当国民運動の主張1~3の活動をしてきた、田母神俊雄氏は1・2に加え近時3の姿勢を表明したとの認識。今後の対応については検討していくことになります。

 

 

【6.14救国記者会見 林千勝の内容】

WHO詐欺・2万人請願運動・9.28大集会デモ・総選挙・都知事選について

2024年6月14日

報道機関各位 林千勝

ご多忙の中、ご参集賜りありがとうございます。

今日は、在任中WHO脱退通告を行ったトランプ前大統領の78歳の誕生日です。WHOの本丸厚労省会見室から、お祝いを申し上げます。

 

1.5.31の総括

まずは、5.31国民運動へご参加、ご応援、そして報道・配信・拡散頂きました皆様に心より御礼申し上げます。

厚労省前から明治製菓ファルマ本社付近に至るパレードデモは、月末金曜日、多くの既接種者・被害に遭われた方々やそのご家族を含め、全国から大勢が有給休暇を取得して駆け付けてくださり、特に今回は20歳代の若者が多数参加、集会場は20時まで熱気に溢れました。

さらに、ジュネーブでの反WHO集会のメンバーともエールの交換ができました。

武見厚労相及び厚労省職員の方々が、この庁舎から野音に降りてタウンミーティングとして国民の声に耳を傾ける場面は残念ながらありませんでしたが、野音や隊列からの轟くシュプレヒコールがこの庁舎に向けられました。

 

2.WHO総会の顛末

【5月26日 IHR改定ワーキンググループ共同議長アシュリー・ブルームフィールド博士発言】

「各国の議会で誤情報の勢力の津波に対処してきた」

「高度に組織化され、調整された、とんでもない誤情報と陰謀論を生み出すキャンペーンがあったことは疑いない」

「流布されている誤情報に対応するために多くの時間を費やした。反WHOキャンペーンを非常に巧妙に実行した人々がいた」

「ジュネーブで彼らが集まって組織的に集会を開くが、土曜日(6月1日)に誰が祝うことになるのか」「我々か、それとも、彼らか」

 

【5月27日 テドロス事務局長の発言】

「交渉を台無しにする誤報や偽情報の洪水の中で活動してきた」

「政府、パートナー、市民社会、若者の団体に、・・・誤った情報に反対して声を上げるようお願いする」

動画をご覧ください。

 

<6月1日 総会最終日>

・A委員会・・・意表を突いた最終日の夜遅くに突然開会

21:01 定足数を数えず、審議無く議決無しで、IHR改定案・パンデミック協定案をすぐに本会議に移行させることを議長が告げる。出席数は3分の1未満か。5分で終了。

・本会議

21:07 議長は賛否を数えず、審議無く「異議なしですね」でIHR改定の決定を宣言。

出席数は3分の1未満か。

コスタリカ、スロバキア、ロシア、イラン、アルゼンチンが、主権無視に嘆き、IHR改定との関係を断つ、拒絶するなどの反対表明を即座に行いました。

賛成表明は日本・ドイツ・米国などわずか37ヵ国でした。

・テドロス事務局長の締め括りの挨拶

「世界が勝利した。おめでとう。パンデミック協定は遅くとも2025年5月までに、IHR改定は本日に最終決定」。

WHOのこうした詐欺的でファシズム的やり方は、前回の記者会見で動画をお見せした2021年4月の武見敬三氏の「IHRにより『強制措置』をつくることの必要性を求める」との強い表明に沿ったものであると考えられます。テドロス事務局長と武見氏の初期の目的の基本線は、達成されたと考えられます。

この改定IHRは、遅くとも来年のWHO総会で決めるとされたパンデミック合意案と共に、国会で審議されなければならない国際約束であり、来年4月1日が拒絶期限です。

国民運動は、イカサマのファシズム組織WHOからの脱退も展望します。

 

3.新型インフルエンザ等政府行動計画改定と地方自治法改定

新藤感染症危機管理担当相が5月10日、パンデミック条約やIHR改定がWHO総会で否決されても「粛々と進める」と明言した新型インフルエンザ等政府行動計画改定案は、近く閣議決定される予定です。膨大な超過死亡の解明がないまま、プレパンデミックワクチン、マスク、PCR検査、ワンヘルスから言論統制、火葬場に至るファシズム的な体系が詳述されています。

地方自治法改定の参議院での可決も迫っています。

日本の公衆衛生政策とゲイツ財団との深い関係を、2021年4月に武見氏が述べていますが、GWを中心に提出された19万通超のパブリックコメントにもかかわらず、なおファシズム化、アウシュビィッツ化が進められている印象を免れません。

ここ数年のmRNAワクチン接種による数十万人とも言われる超過死亡を生んだ様相は、あたかも全国民を対象とした無差別空襲の如くでしたが、今度は3発目の原爆というべきレプリコン型ワクチンが、日本政府によって、日本のメーカーによって、日本の医師たちによって「日本人」に、この秋から落とされ始めることが危惧されています。

さらには、日本人が第2の731部隊を世界に仕掛けたとのプロパガンダが流され、被害者である日本人が加害者として貶められることを危惧します。再び日本が「過ちは繰り返しませぬから」の碑を押し付けられてはなりません。

 

4.国民運動の展望

国民運動とは日本国民が自らへの責任を自ら果たす運動であり、国民運動の拡大のみが日本人の命を守ります。

国民運動の主張は、

1.日本国民の命と自由を守る

2.日本の独立と平和を築く

現下の状況は、

3.グローバルビジネス全体主義に抗する  ことが必要

特に、公衆衛生が重大局面

遺伝子ワクチン・レプリコンワクチンに反対

新型インフル等対策政府行動計画改定・地方自治法改定・緊急事態条項に反対

WHOから脱退を展望 等

そのために、

■大規模国民運動を拡大展開

6月17日(月)~21日(金)地元国会議員への2万人請願運動(メール・FAX・電話)

・6月24日(月)以降 国会議員向け勉強会(弁護士・有識者が講師)の開催、国民と諸団体と国会議員との合同勉強会の開催

8月18日(日)前哨イベント 市川市の予定

9月28日(土)第3回大規模集会・パレードデモ 東京臨海広域防災公園(有明駅下車)中心会場 予定

なお、ご寄付等を呼びかけさせて頂く節には何卒よろしくお願い致します。

その他  展望、情勢に応じて将来的に展望

・不買運動・愛国購買運動

・永田町大包囲

・山猫スト・ゼネスト

■加えて

① 衆議院選挙候補者の推薦の検討

(党派を超え心あるすべての個人・団体・運動体の動きに合流することを呼びかけ)

新型インフル等対策政府行動計画改定に賛成した閣僚の対立候補者を含む、国民運動と主張を等しくする可能な限り多くの候補者。

広島1区、神奈川15区、加えて静岡1区、埼玉2区 の現職閣僚の対立候補者が重点になるのではないかと考えられます。

② 国民政権樹立を要望

既成概念から脱して、民意を直に反映した政権樹立を展望。閣僚の内、民間出身者を約6名とすることが考えられます。

③ 都知事選挙への対応

(党派を超えた中立の立場に立ち、)内海聡氏は長年当国民運動の主張1~3の活動をしてきた、田母神俊雄氏は1・2に加え近時3の姿勢を表明したとの認識。今後の対応については検討していくことになります。

 

【お願い】

6月17日(月)~21日(金)地元国会議員への2万人請願運動(メール・FAX・電話)につきましては、17日までに、メール・FAX・電話リストと共に、「新型インフル等対策政府行動計画」や「地方自治法改正」がいかに危機的なものかが分かる勉強動画を「WHOから命をもまもる国民運動」のホームページに掲載しますので、国会議員に閲覧を勧めてください。大変重要な国民運動の一環です。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

3発目の原爆と言われる自己増殖型レプリコンワクチンから国民の命を守るのは、国民だけです。

本日の会見の内容の、内外への報道そして拡散に次ぐ拡散を、心よりお願い申し上げます。

 

 

【動画】

https://x.com/i/broadcasts/1djGXNlPlPvxZ

 

河添恵子さんのプレゼン

 

【動画】短縮版

【短縮版】WHOから命をまもる国民運動 記者会見 2024.6.14

 

【HP】

WHOから命をまもる国民運動 オフィシャルサイト (anti-who.jp)

 

 

楊井弁護士の情報

【速報】コロナ禍の検証を経ずに検討を進め、19万件ものパブコメが提出された政府行動計画改定案。定員35人中15人しか任命されていない推進会議が、来週月曜日(17日)に開催される。前回からわずか14日。4月以降の議事録もパブコメも公表されていないが・・・。

新型インフルエンザ等対策推進会議|内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 

推進会議の委員に配布された素案もパブコメ資料もすべて公開すべきではないのか、大臣から事務方に公開するよう指示を出せないのかと質問しました。

来週からは、また個別の論点について尋ねます。(楊井)

【記録】新藤義孝・内閣府特命担当大臣 定例記者会見Q&A (新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案の関連質疑)|楊井人文

 

揚井先生、ありがとうございます。おっしゃるとおりです。
推進会議自体が定員の過半数にも達していないのに何を決めるというのでしょうか。
「推進会議の委員に配布された素案もパブコメ資料もすべて公開すべきではないのか、大臣から事務方に公開するよう指示を出せないのかと質問しました。来週からはまた個別の論点について尋ねます。」と先生が言われるとおり、大切なことを隠したままで決定するなどあり得ません。(原口議員)

 

総務省の会議、ネット誤情報「解消どころか悪化」国の関与どこまで

総務省の会議、ネット誤情報「解消どころか悪化」 国の関与どこまで:朝日新聞デジタル

急ピッチで偽・誤情報対策の検討を進める総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」、昨年11月以降すでに30回超の会合(WG含む)を重ね、6月10日とりまとめ骨子(案)を提示。

 

ニコ動は復旧に1ヵ月超と発表

YouTubeの検閲が厳しくなり、多くの言論人がニコ動を利用するようになった。その最中でのサイバー攻撃です。彼らは本気で潰しにかかっています。

ニコ動(ドワンゴ)がこの攻撃に屈したら、自己検閲をすることになる。

彼らはそれが狙いだ。頑張れニコ動!

 

自民党の連絡文書(都知事選の対応)

萩生田光一自民党都連会長(統一教会ズブズブ、裏金2728万円)の時代錯誤と妄想。都知事選の選考委員会の経過を少しでも調べれば、蓮舫さん擁立は共産党主導ではない。「蓮舫による共産党主導」?この指示文書を見れば小池百合子都知事を支えるのは裏金自民党です。自分の頭の上のハエを追えと言いたい。


この通達読めば、萩生田光一って統一教会を利用してるとかではなくて全身全霊で統一教会なんだなと、身の毛がよだった。しかも、この通達の一語一句が共産党差別の権威主義で満ち溢れており、萩生田光一ら自民党の攻撃的な性格も垣間見える。マジで国会議員やめて欲しい。
 

→都知事選は、まず「反自民」「反小池」で選択したい。その上で、自分の思想「反グローバリズム」等に近い人から選びたいと考える。