LGBT法案をゴリ押しするグローバル左翼勢力と、レズの類型と実態をお話する深田さん
2023年5月3日
エマニュエル大使と公明党が早く成立を！とゴリ押しするLGBT法案
彼らの発言をマスコミがニュースで取り上げるので、法案のうわべだけの認知が広がりつつあり、世論が誘導されている。
しかし、国民はLGBT当事者の実態を全くと言っていいほど知らないし、米国やカナダで今起っていることも知らない。そして国会では、まともな議論もされていない。
性的マイノリティーの人権「守られている」が9％ NHK世論調査
性的マイノリティーの人権「守られている」が9％ NHK世論調査 | NHK | ＬＧＢＴQ
NHKの世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。
しかし、実際の当事者たちは、不要だと言っている。
そんな中で、深田萌絵さんが、レズの類型と実態を具体的にお話されています。
国会で深い議論もなく、全く議論し尽されていないままに、グローバル左翼が世論戦を仕掛けてゴリ押ししようとしている。あまりにも議論が足りなさ過ぎる。
そして、前科持ちの日本政府を批判する。日本政府は過去、突貫工事で法律を作って何度も取り返しのつかない事態を引き起こして大惨事を招いている。その最たるものが、太陽光パネル利権のFIT制度だ。
そして深田さんは、この法案について次のように述べている。
気が付けば法案の草案では「差別禁止」となっていて、職場も、女子トイレや更衣室に男性が入ることを禁止できません。LGBT法案のなかに、先天性女子の保護を行なう「先天性女子専用トイレ、浴場、更衣室設置の義務付け」の条項を追加することも求めます。
好きで女性に生まれてきたわけではないんです。女性としての生きづらさも勘案して、LGBT法案にcongenital female（先天性雌）の権利を保護する条項も入れてもらいましょう。
【動画】
【強制終了された話の続き】色んなレズビアンがいるのにその法案でいいの？
【動画】
配信中に強制終了された【LGBT法案】「女子トイレ滅亡の危機」 先天性女子の権利保護を求ム！
【動画】参考
渋谷区でもトイレは共有で困る女性続出！LGBT法案化を急ぐ稲田朋美に国民は「頼りにならない！」
今こそ国民は、以下の記事（抜粋）を参考に、婚姻制度の意義についてしっかり認識する必要がある。そして、ポリコレを推進する左翼グローバリストの目的を知らなければならない。
「LGBT差別解消法案」の問題点 ―婚姻・家族制度の崩壊促し、思想・信条の自由侵害の危険性―
2016年3月25日
「婚姻制度」は次世代の子供を産み育てるための制度
そもそも同性カップルからは自然には子供は生まれない。男女の婚姻関係と同性カップルはまったく異なるもので、区別して考える必要がある。
法制度上、男女の婚姻関係は他の人間関係と比べて保護・優遇されている。民法上は結婚すれば夫婦は同じ姓を名乗り、同居、協力及び扶助の義務や婚姻費用の分担など、義務規定を定めている。最も保護、優遇される点は配偶者が死亡すれば、法定相続で財産の半分を相続できると規定されている点である。税制上も、配偶者特別控除があり、社会的にも企業団体等で家族手当てが支給されたり、公営住宅に入所できたり、特別に保護されているのである。婚姻制度がなぜ特別に保護・優遇されているかというと、婚姻制度自体がそもそも子供を産み育てる制度として作られているからである。子供の心身共に健全な発育をはかるために、両親の関係を制度で保護することで、婚姻関係が簡単に壊れないような仕組みを作っているわけである。
婚姻制度が次世代の子供を産み育てる制度であることを、どれだけ深く理解しているか、認識の差が大きい。
ところが、一般の人や同性婚関係者、一部の政治家の方々のなかには、結婚は当事者間のものだからという理解に止まっていて、婚姻制度の意義について認識が十分になされているとは言えない。子供は次の時代を担う存在であり、国全体としては労働、社会保障の担い手として社会を支えるという意味を持っている。だからこそ、子供が生まれ育つ制度として婚姻関係を特別に保護しているわけである。婚姻関係と同性愛者同士の関係はまったく異なるものとして捉えるべきだが、これを意識的・無意識的に誤解している人が非常に多い。
婚姻制度はどういうものなのかということを、地方自治体の行政当局はどれだけ認識しているか。男女の婚姻関係と同性愛者同士の関係をはっきり区別、あるいは整理して考えないと、LGBT差別禁止法の危険性が、なかなか理解できないと思う。地方議会で性的マイノリティの問題を指摘して非難されるケースがある。言わんとすることが曲解されている場合もあるが、性的マイノリティの人たちは存在するわけだから、一方でそうした人たちへの配慮はしながらも、婚姻制度の意義をしっかり訴えていくべきだろう。