厚労省が回答／新型コロナワクチン購入契約書は不開示、有害事象全データは段階的に開示決定～情報開示請求に対して
2023年3月16日
京都大学の名誉教授らが、新型コロナワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。
京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、2023年1月31日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する2つの情報開示請求を行いました。まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は、2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。
京都大学 福島雅典名誉教授
「臨床試験さらに非臨床試験、動物実験のデータが開示されていないということは不可解ですね。非臨床試験と臨床試験の有害事象関係を全部検証することができます。現在被害を被っている、健康被害で苦しんでおられる方々に非常に大きな納得のいく話になります。今後の裁判にも絶対的に重要な証拠になるんですね。」
また、ワクチンの購入契約書について厚労省は、「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。
福島名誉教授
「非常に国民にとって重要なことだから、みんな知る権利があるわけです。いくらで契約して税金がいくら投入されて、その効果はどうだったのかということは、やっぱりきちっと示してもらわないといけないですね。我々は知る権利がある。」
ワクチンの購入単価については、過去に国会でも立憲民主党の井坂信彦議員が質問しましたが…。
後藤茂之（当時）厚生労働相
「企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがある。その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために、企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。秘密保持契約とは、相手の同意なく第三者に対して契約に関する秘密情報を開示してはならないという守秘義務を課す契約でございます。」
福島名誉教授は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定です。
情報開示について
政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇博之教授が厚労省に情報開示をしましたが、発注枚数や単価が黒塗りで不開示となっていました。大阪地裁は、2月その決定を取り消し、文書を開示するよう国に命じていて、国が控訴しなかったことから国の敗訴が確定したことが新たに分かりました。
莫大な税金が投入された新型コロナワクチン。こちらも訴訟に発展しますが、どんな契約をしたのか、私たち国民は知る権利があるのではないでしょうか。
【動画】サンテレビ
【独自】厚労省 新型コロナワクチン購入契約書は不開示～有害事象全データは段階的に開示決定～情報開示請求に対して厚労省が回答
契約書不開示。厚労省の回答に対しさらに民事訴訟へ。
📝「臨床試験や非臨床試験での全データ」は開示 📝「ワクチン契約書」は不開示。
教授は、不開示の契約内容に関して民事でも戦うことを宣言。国が守るのは人か製薬会社か？
【独自】厚労省 新型コロナワクチン購入契約書は不開示～有害事象全データは段階的に開示決定～（サンテレビ）
→試験データ開示と言っても、一部は少なくとも3年間は隠すつもりだ。
ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。
厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。死亡一時金の支給が認められたのは、これで41人となりました。（NHK）