ツイッターファイル第17弾/検閲の始まりはオバマ政権で、国務省傘下のGECの検閲実態を解明

2023年3月6日

 

ツイッターファイル第17弾

マット・タイビ氏

https://twitter.com/mtaibbi/status/1631338650901389322

 

第17弾では、米政府機関による検閲の始まりがオバマ政権だったことや、ツイッター社内からは嘲笑されるほどの杜撰なデータで米国民を検閲することを要求していたことが明らかになった。

国土安全保障省(DHS)傘下のCISAが検閲で大きな役割を果たしている理由は、オバマ政権のDHS長官が「選挙も重要インフラの一つである」と発言したことが始まりであり、選挙に関する“安全保障を担保”しなければならないということになって、今の検閲に繋がっている。

その長官発言の根拠は、民主党が作った大嘘の “ロシア疑惑” だった。

 

今回、国務省傘下のGEC(グローバル・エンゲージメント・センター)にフォーカスした検閲が明らかにされた。

GECは、2016年3月14日にオバマが大統領令13721に署名し、7月6日に国務省内にGECが設置された。

当初は、主にイスラム過激派によるプロパガンダ工作・人員募集対策が主な目的だった。過激外国勢力の対策機関として設置されたが、気付けば、米国民を監視する機関になっていた。

この組織の実態を把握するためには、監査長官による監査報告書が重要な情報源となるが、公開されている最新の監査報告書は2020年のもので、今現在の実態はよく分からない。

 

GECについて

GECは様々な機関と協力している。

CIA、DHS、国防総省(中央司令部、戦略軍、サイバー軍、アフリカ司令部、DARPA、特殊作戦軍)、NSA、FBI、国際開発庁、国家情報局長官室。

 

GECの資金

2020年4月の監査報告によると、2018年度予算は約98.7億円。その内、国防総省から約80億円が提供されていた。

58.6億円が39の民間機関・企業に下請け契約金として支出されていた。39のうち36は黒塗りされていて、どこにどのような目的で契約しているのかは全く分からない状態である。

 

下請け契約の4つの目的

PURPOSE1:地元独立メディアの誤情報対策支援

PURPOSE2:データ収集と保管(グーグル?)

PURPOSE3:データ分析

PURPOSE4:GECのサポート→米国と同盟国の社会・政情安定の為

目的3の、具体的にどのようなデータ分析がされていたのかが、今回分かった。

 

具体例①

GECから資金が出ている「アトランティック・カウンシル(NATO)」のDFRラボは、2021年6月18日に4万アカウントの(検閲)リストをツイッターに送付。

 

この根拠は、「Bharatiya Janata Party(インドの政党)の支持者で、ヒンドゥーナショナリストに成り済ました工作員か、お金を受け取って活動している可能性がある不自然な活動を確認した。」

しかし、ツイッター社が調べてみると、単なる米国人4万人だった。

これを確認するために、この中から数人をピックアップして、マット・タイビ氏が直接電話をしてみた。

コネチカット州民は「ヒンドゥーが何だって?単なる共和党員ですが・・・」

ニュージャージー州民は「ヒンドゥーナショナリスト?私は米国から出たこともないよ。」

結果、根も葉もない言いがかりをつけて、米国民を工作員扱いして検閲をしようとしていた。

 

具体例②

GECがツイッターに、5500の中国人工作アカウントを報告。

この中には、CNNのスタッフ3人が含まれていたり、西側諸国の公式アカウントが含まれていた。

これを見て、ヨエル・ロスは「大ぼら吹きじゃねーか!」と社内メールをしていた。

基本的にツイッター側は、政府機関・民主党議員からの検閲要求に対し、そのほとんどを拒否していた。

しかし、民主党上院議員が使った手口は「規制を強化するぞ」と言う情報をメディアに流し、ツイッターに圧力をかけていた。

更にGECは、GECが委託した機関による「独自分析報告」をメディアに流し、メディアがそれを報道し、ツイッターに自然と検閲圧力がかかるように工作していた。(こういう構造を作っていた)

 

GECとメディア

この手法は、GECが「ロシアが誤情報拡散のために作ったエコシステム」だと宣伝し、注意喚起していたものだ。しかし実態は、これをGEC自身がやっていた。

 

誤情報対策という大義名分でGECは活動しているが、彼ら自身が誤情報を拡散する元になっているだけでなく、反対意見を言う者を誤情報の出元工作員として報告することで、黙らせようとしていた。

政府機関と巨大企業が協力して大規模な検閲を推し進めているこの危険性に、どれだけの人が気づけるのか?

 

 

いずれにせよ、巨大な検閲スキームの実態がまた明らかになった。

ちなみに、3月9日にマット・タイビ氏が議会で証言するようだ。