沖縄電力39%、四国電力28%、北陸電力46%の大幅値上げ経産省に申請/ネット「再エネは役立たずだった」

2022年12月1日

 

沖縄電力、四国電力が大幅値上げを経産省へ申請

沖縄電力は一般家庭向けの規制料金について、来年4月から平均的なモデルで39.3%の値上げを経済産業省に申請したと発表しました。

沖縄電、39%値上げ申請 燃料高騰、四国電は28%―来年4月から:時事ドットコム (jiji.com)

 

四国電力は、電気料金の改定で国の認可が必要となる一般家庭向けの規制料金について、平均28.08%の値上げを経済産業省に申請しました。

四電、28%値上げ 来年4月の実施申請:時事ドットコム (jiji.com)

 

四国3割、沖縄4割 2電力が値上げを申請

11月28日

四国電力と沖縄電力は28日、国の認可が必要な家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省にそれぞれ申請した。四国電は平均28.08%、沖縄電は標準的な家庭のモデルケースで39.3%の大幅値上げで、いずれも来年4月からの実施を目指す。

ウクライナ危機や円安に伴う燃料価格高騰での値上げ申請は、大手電力10社中4社となった。規制料金の値上げを検討中の東京電力ホールディングスと北陸電力も近く、申請する。(産経抜粋)

四国3割、沖縄4割 2電力が値上げを申請(産経新聞)

 

北陸電力、家庭向け電気の規制料金45.84%値上げ申請 2023年4月実施目指す

11月30日

北陸電力(本店富山市)は、家庭向け電気料金の規制料金について、平均45.84%の値上げを経済産業省に申請した。一般家庭のモデルケースで月2696円の増額となる見通し。国審査を経て来年4月からの実施を目指す。

⇒2023年3月期は過去最悪1000億円赤字・・・「対処可能な範囲を大幅に超えた」

申請は電力大手10社のうち東北・中国・四国・沖縄電力に続き5社目で、値上げ率は最大。申請が認められれば、北陸電の規制料金の値上げは1980年以来となる。

北陸電力、家庭向け電気の規制料金45.84%値上げ申請 2023年4月実施目指す | 福井新聞

 

 

ネットの声

・沖縄は原発無いからこれから悲惨。

再エネが助けてくれるはずじゃなかったのか?いい加減にもうみんな目を覚ませ!

・再エネ賦課金を無くす話が出て、慌てて上乗せしてんじゃないだろうな。

・岸田は再エネ賦課金即刻中止にしろ!

・原発再稼働!!!!早くしろ岸田政権!

・再エネなんかとっととやめろ。なんの役にも立たない!

・おいおい、39%値上げってえげつないな!

・原発さえあれば…

・岸田になってからいいことなし。

・「欧州たいへんそう〜」なんて言ってたけど、まさに明日は我が身…

・再エネ賦課金を停止してからにして!取らなくてもいい負担金を停止せず、取るものは取るってんだよ!

・これは庶民の財布を直撃どころか、爆弾級!とんでもないことが起きている。さっさと再エネから撤退しろ。

・太陽光など役立たずということが証明された。

・岸田さんが辞任しない限り続くだろうね。

・無能な施策をさらけ出す政権。やるべきことはまったくやらず、いらんことばかりする。

・太陽光はなんの役にも立たない証明。屋根につけたところで東京全体の蓄電など3日もできない。

もう馬鹿馬鹿しい再エネ祭りはやめろ。何が脱炭素だ。なにかしてくれたか?目を覚ませ!

 

→グローバリストの気候変動プロパガンダに、早く気付かなければなりません!

CO2による地球温暖化は嘘です。今のエネルギー危機は、再エネ推進や炭素税のアジェンダを実行するために彼らが作り出した危機です。以前のように、石油や天然ガスを使用すれば良いのです。日本は、環境に優しくする技術を持っているのですから。アンモニアを混焼することでCO2は削減できます。

また、武田先生の説では、日本は海がCO2を吸収してくれているので、全く問題ないと言われています。むしろ、CO2が必要とも言われています。