感染症法改正案：衆議院厚生労働委員会での質疑応答

感染症法改正案：衆議院厚生労働委員会での質疑応答

2022年11月3日

阿部議員

「現場で打ちなさいと言われて打って、副反応が長期化して、1年半以上そうした状態にある長期の療養ケースがどのぐらいあるか。」

鈴木労働基準局長

「9月30日まで医療業については労災の決定件数が28,735件、長期療養のケースは把握していない。」

阿部議員

「把握してないんじゃ、到底報われない。」

https://twitter.com/i/status/1587773496427687938

国会質疑に注目。

医療関係者だけで接種による労災決定件数が28,735 件。正しく驚愕の事態。
厚労省資料によると医師・歯科医師看護師の合計が約220万人、パラメディックを入れるとざっと300万人。接種率90％とすると、なんと医療関係者の1％が労災レベルの接種傷害。しかもこれは短期的な影響だけ。
全国民が接種すると、120万人が労災レベルの接種傷害という計算になります。しかもこれは、接種直後せいぜい2週間程度で顕在化したものだけの数字です。高齢者が接種後体調を崩して数ヶ月後になくなるケースは含まれません。最悪で数百万人規模の被害想定が必要です。全ての接種はここで中止すべきです。
一番問題だと思うのが、正確な把握ができていないこと。労災の決定件数の中身は何か？質疑応答の文脈からは医療関係者における接種傷害と読めるものの、労災決定件数というのは勤務に起因して一定期間働けなくなったケースの総数。このうちどのくらいが接種によるもので、重篤なケースはどのくらいなのか。
接種を中止して、mRNA型生物製剤の接種被害の全体像を早急に把握すべき段階。オミ型になってから致死率は大幅に低下。ようやく国会でまともな議論が行われるようになったことは進歩ですが、あとはどのくらいメディアが覚醒するか。テレビは最後でしょうが･･･。このような段階で子どもへの接種はまさに非常識。
この段階において、乳幼児への接種を推奨する学会があることは信じられません。今は大人を含めて全接種を中止すべき段階。学会への製薬企業からの開催費補助と子どもの命とどちらが大切なのでしょうか。ヒポクラテスの誓いはどこにいった。
最後にヒポクラテスの誓いの一部を紹介。
「自身の能力と判断に従って、患者に利すると思う治療法を選択し、害と知る治療法を決して選択しない。依頼されても人を殺す薬を与えない。」
もう一度、医療の原点に立ち戻ることが重要。

厚労大臣が「感染予防効果は期待できない」と国会で正式に発言しております。

歴史の転換点になりうる大きなニュース？

→この表現では分からないでしょうねぇ

https://twitter.com/i/status/1587669722660995073

加藤大臣

「感染予防効果が期待できなくても、ある程度の発症予防効果や重症化予防効果があって、集団での発症の軽減が期待できる。例えば医療における負荷が軽減されるとなれば、まん延予防の効果に繋がっていくことから、臨時接種の目的である疾病のまん延防止に資するため、努力義務を課している。」

阿部議員

「努力義務を課す時は、法律に則れば、まん延予防効果のある場合のみ。

19例の症例しかない、急に努力義務が課されるのみならず、6ヶ月〜4歳にも努力義務がつき接種勧奨されている。

6ヶ月〜4歳の接種は根拠薄弱、有効性、まん延予防効果のデータもないので、極めて乱暴な進め方だと思う。」

阿部議員

「インフルエンザワクチンの感染予防効果は効能にも書かれていないし、証明できない。わからないものはわからないと言わないと、あるかのような幻想を与えて事が進むのはよくない。

厚労省は感染予防効果ならデータを持っているというのか？」

佐原健康局長

「感染予防効果は乳児についてはないが、5〜11歳の小児についてはLancetやNEJMなどで示されているし、大人についてはより多くのデータが出ている。」

阿部議員

「日本のデータを出して、感染予防効果があるから努力義務を課すならわかるが、それもない。海外の少しの症例報告しかないのに、簡単に感染予防効果を言うことはできない。

インフルエンザの時はわきまえていたのに、コロナはそうではない。私は厚労省行政の後退だと思っている。」

衆議院厚生労働委員会 11月2日
阿部知子議員のワクチンについての質問その2
「9月まで医療従事者には努力義務はなかった。医療現場にも努力義務とするなら、それなりの説明が必要だが、チョロッと変わって努力義務になった。
その事実を皆に伝えているのか？」

佐原健康局長
「4回目接種にあたり、努力義務をかけたのが60歳以上の方と基礎疾患のある方だったが、今回見直して努力義務をかけた。皆様に努力義務があることは、様々なチャンネルで広報している。」
阿部議員
「様々なチャンネルというが、文書1枚出ているのか？私は2日かけて厚労省とやり取りしたが、厚労省もご存知なかったので、文書が出ているとは思えない。
そういうことひとつひとつがリテラシーだと思う。本当に乱暴。決めて、強制して、やればいいのなら、予防接種行政は単なる権力による統制だと思う。」
佐原健康局長
「例えば自治体の説明会やリーフレット等を通じて、多くの皆さんになるべく早く打っていただきたいとお知らせをしている。」
阿部議員
「昨日まで知らないことをお知らせもできない。私が確認するまで混乱していた。そんな答弁をしてはダメ。本当に誠意を持って予防接種行政に臨んでいただきたい。
インフルワクチンとコロナワクチンでは副反応の頻度が明らかに違うが、それに対して様々な体制が伴っているのか懸念。」
阿部議員
「根拠なく感染予防効果あるいはまん延予防効果について、特にデータなく努力義務にしたことは、法律に反している。
これだけ差があることはデータを集積すれば出てくるので、それに見合う政府の覚悟と対応がない。」
加藤大臣
「感染予防とまん延予防は概念が違う。
健康被害救済制度があり、順次審査している。件数が非常に増えているので、現在は審査会を3ヶ月に1度から毎月にするなどの対応をとっている。
進達受理件数が5000件に対して、処理できたのは1000件。」
阿部議員
「処理も間に合わない、あるいは接種後の後遺症も大きく問題になっているが、そのフォローも十分ではない。
国民向けのリーフレットで、感染後とワクチン接種後の心筋炎の頻度で、意図的かもしれないが統計上のミスがある。リーフレットを検証して正しく書き直していただきたい。」
佐原健康局長
「感染後に入院した方のみならず、感染した全ての方について感染後の心筋炎・心膜炎の発症頻度を比較することは、その数を把握することが困難なため算出することができなかった。
リーフレットについては色々指摘を受けたので、既にHPから削除している。」
阿部議員
「新型インフルエンザは新臨時接種で努力義務規定はなかったが、臨時接種類型の見直しで今度は努力義務規定が全てにかけられる。特例承認で努力義務が課せられるような構造になるが、十分に患者さんの人権や感染症法の主旨に則って、正しい選択なのか？」
佐原健康局長
「今般の改正案では予防接種法の本則に設ける新たな接種において、まん延予防上緊急の必要があるものとして実施するとの主旨に鑑みて、対象者に努力義務を課すことを原則としている。
例外として、対象者を指定して努力義務を適応しない規定も設ける予定。」
阿部議員
「そもそもの構えが特例承認でも努力義務が基本というのが法の立て付けである。
そういう法律ができたということは、集団防衛と個人防衛のせめぎ合いだった予防接種の考え方を、大きく集団防衛のほうに根拠もなく強制されかねない。予防接種法の改正は根拠のない乱暴なもの。」
阿部議員
「現場で打ちなさいと言われて打って副反応が長期化して、1年半以上そうした状態にある長期の療養ケースがどのぐらいあるか。」
鈴木労働基準局長
「9月30日まで医療業については労災の決定件数が28,735件、長期療養のケースは把握してない。」
阿部議員
「把握してないんじゃ、到底報われない。」