10万枚のソーラーパネル設置のメガソーラー発電所、建設途中から濁った水が付近の川に流れ込むトラブル続き
2022年10月1日
メガソーラー発電に行政指導へ 濁った水が川へ流入などトラブル＜岩手・遠野市＞
9/27（火）
岩手県遠野市で2020年に完成した大規模ソーラー発電所では、建設途中から濁った水が付近の川に流れ込むなどトラブルが発生していて、市は大雨による災害の恐れがあるとして、事業者を行政指導する方針。
行政指導を受けるのは、太陽光発電事業を手掛ける「サンステーションヒカリV合同会社」と、施工業者の「NECネッツエスアイ」です。
遠野市 多田一彦市長：
「環境保護、防災の観点を重視し、改善を求めてきた。しかし、事業者は誠意を持って対応する姿勢が見られない。このことから、再度事業者に対し強く是正を求めることにした。」
アナウンサー：
「私の後ろに見える太陽光パネルは、全部で約10万枚あるということですが、この発電所をめぐって長年トラブルが続いています。」
遠野市小友町では2020年、約10万枚のソーラーパネルを設置したメガソーラー発電所が完成しました。
しかし、建設中の2019年から近くの川で水が濁り、水田にも流れ込むなど問題が発生。
市はこの会社に、流れる雨水の量を調節する池の整備や、敷地内の緑地化など対策を求めました。
会社側はこれに応じ、この結果、去年から少しずつ濁った水は改善されてきました。しかし、雨水が調節されずに流れるエリアがまだあったり、大雨の際には川の水があふれたりするなどの問題が続いています。
これについて、川の下流に住む住民は。
柏木平地区自治組織連絡協議会 多田裕会長：
「線状降水帯なども起こり得る可能性があるわけで、不備な調整池などあるから何かあるのではと非常に不安。」
市は、2021年6月にさらなる整備や河川の改修も求め行政指導を行いましたが、事業者はすでに対策はしていると主張。
これを受け、市では2回目の行政指導に踏み切る方針です。
遠野市 多田一彦市長：
「（元々）是正する、正しく設置すると言ってきたことだから、それを真摯に実行してほしい。これから20年先までお付き合いするので、よい関係で接してほしい。」
遠野市では、9月30日に会社側へ通知し、年度内の改善を求めるとしています。
施工業者は「遠野市と話し合い、合意を得て進めてきたので困惑している。今回の指導内容については、聞いていないので答えられない。」とコメントしています。（岩手めんこいテレビ）
メガソーラー発電に行政指導へ 濁った水が川へ流入などトラブル＜岩手・遠野市＞（岩手めんこいテレビ）
ネットの声
・メガソーラーは日本の国土には合わない。全国的に法整備を進めて撤廃すべき。
・日本の景観が汚染されていく。
・太陽光が自然に優しいとか、再エネで地球を救うは妄想。メインエネルギーとしては全く使えず、挙句に自然を破壊する。
・夜、雪、雨はだめ。そして、台風になれば太陽光は吹き飛ぶ。
・市が不備の改善を求めても対応しない態度…。某国の「あの企業」と繋がりがあるのでは？と勘ぐってしまいますね。
・これは酷い！これがSDGsの真相ですか。
・お酒や風靡の良い所をなんて事をするんだ。
・結局自然を破壊しているという事だ。
高市早苗大臣 有識者会議｢核融合戦略｣を初開催した。
今日、有識者会議｢核融合戦略｣を初開催した。高レベル放射性廃棄物が発生しないエネルギーを次世代に贈るべく、頑張ります。
核融合については、主要国が政府主導で取組を強化し、ベンチャーへの投資も拡大中。海外では、日本の中小企業が技術的優位性を保持。
高市大臣が総裁選に立候補した際の公約
大胆な危機管理投資をする。自然災害が激甚化していることに備える。
海外からのサイバー攻撃は、昨年は1日13億6600万回もある。医療、航空、鉄道、電力、クレジットのサイバー防御体制を急ぐ。
国産の量子コンピューターを作る。小型核融合炉の開発を急ぐ。国で大型支援を行い2030年に向けて取り組む。
環境エネルギー省とサイバーセキュリティー庁を創設する。
日本は今を生きる私たちだけのものではなく、先祖とこれから生まれてくる子供達の国。祖先から受け継いだ精神文化と価値を受け継ぎ、次世代に確かな未来を送る責任がある。
高市早苗大臣のブログ
2022.9.22
現在の原子力発電所では、ウランとプルトニウムが必要ですが、採掘が困難で精製にコストがかかる上、放射性です。
「核融合炉」では、ウランとプルトニウムは不要で、必要なのは重水素とトリチウムです。これらは、海中から得られる無尽蔵の燃料です。
高レベル放射性廃棄物も出ませんし、二酸化炭素の排出は無く、将来のクリーンエネルギーとして期待されています。しかも、燃料1gで石油8ｔ分に相当する高効率エネルギーです。
「核融合炉の開発に成功した国が、世界の覇権を握れる」とまで言われてきました。「核融合炉」関連のスタートアップは、昨秋時点でも、欧米では約50社でした。
近年は、「エネルギー安全保障」「地球温暖化対策」など政策的重要性から、主要国が政府主導での取組みを推進するとともに、核融合ベンチャーへの投資も拡大するなど、国際競争が加速しています。
日本としても、核融合発電に必須な機器の研究開発、核融合炉のコンパクト化や原型炉の実現に向けた研究開発を加速し、諸外国に対する技術的優位性を確保するとともに、産業競争力強化に繋げる必要があります。
去る9月12日、政府の統合イノベーション戦略推進会議の下に、「核融合戦略有識者会議」を設置しました。
有識者会議は、核融合技術の専門家に加え、事業化に精通した専門家により構成し、今月下旬以降に第1回会議を開催し、検討を進めて頂くこととなりました。
ネットの声
・ずっと高市さんは、国家戦略として言い続けてきた。次世代原発の核融合炉開発。従来型の原発に比べて安全性は非常に高く、廃棄物も出ない。
・太陽光パネルの設置義務化の誰かに聞かせてやりたい。
・小池とのスケールの違いよ。
・この安全性の高い核施設を、東京や大都市圏の地下に作って頂ければ、新しいエネルギーの流れが出来ると思います。
・もう海外勢に取られませんように🙏
・総裁選のとき、高市さんのエネルギー政策のお話に感動しました。ぜひ実現してください。
・核融合には大きな可能性があります。宜しくお願い致します。
・未来に期待が持てるエネルギーですね。