加藤厚労相／生活保護法は日本国民を対象と承知しているが、人道上の観点で実施。総額を把握するつもりはない。
2022年9月9日
加藤厚労相「法律では、日本人対象としていることは承知しているが、人道上の観点で実施している」
加藤大臣会見概要 H29.11.10（金）
記者：外国人に対する生活保護支給総額に関しては、野田政権の時に片山さつき議員が参院予算委で、生活保護は1,200億円弱外国人に支給されていると発言している。
人道的観点で行っているにしても、生活保護法の対象外である外国人に支給している金額を調査して、国民に示すべきだと思いますが、外国人生活保護支給総額の実態調査を行う考えがあるのか。
加藤勝信大臣：まず、生活保護制度でありますけれども、御指摘ありますように生活保護制度は日本国民を対象とするということで、法律で明記をしているところであります。
一方で、適法で日本に滞在して活動に制限を受けない永住等の在留資格を有する外国人については、人道上の観点から行政措置として、一般国民に対する生活保護の決定・実施の取扱いに準じて保護を行っているところであります。
個々の外国人に対してというレベルにおいては、生活保護費の額を把握しているわけではございません。
ただ、生活保護の決定・実施自体が世帯単位で実施をしておりますので、保護世帯の中に日本人と外国人で構成されている混合世帯というものがあり、あるいは外国籍の中にも日本人の方がいらっしゃるかもしれませんけれども、それについては把握することが困難な状況であると認識しております。（厚労省）
永住外国人の生活保護認めず。最高裁が初判断
2014年7月18日
最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、生活保護法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。
同小法廷はこの日の判決理由で、「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって、事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。
旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。（日経新聞）
永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ネットの声
厚生省の通達が元凶で、日本では外国人に生活保護を行っている。最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象外という判断故に、支給自体が違憲という判断ではない為、自治体が前例を覆し不支給にすることは行政法上困難。神戸市だけで年59億円。国会は国葬ではなく、莫大に垂れ流す外国人生活保護を議論せよ！（うえはたのりひろ）
・どこの世界に外国人に生活保護やってる国があるんだよ。
・日本はお人好しすぎ。他国がやってるんならまだしも、やっていないのにしてあげている。バカすぎ。
・日本人が他国でそうなった場合に保護してくれる国だけに限定しろよ。多分一つもないから。
・これ止めれば、豪華な国葬して各国の参列者にお土産渡せるねー。
・ミサイル撃ち込まれても遺憾、領海侵犯されても遺憾、平和ボケ、お人好し日本。
・過去の例にとらわれず、英断をしなければ日本は変われない。一気に止めるのが無理なら段階的に10年かけても止めるべき。必死に働いている若者のことを少しは考えるべき！
・日本人の子供の年間出生数が81万人だから、毎年流してる外国人生活保護1200億円を止めたら、赤ちゃん1人あたりに約15万円配れるな。外国人生活保護者に免除してる医療費もなくなれば、もっと支給出来るから出生率爆上げで、少子化問題解決じゃないんかい。
・垂れ流されているのは、1200億円だけではない。膨大な医療費も無償提供されている。日本政府は憲法では保護対象ではないが、人道上の見地から支給していると言うが、それなら短期間の支給に止め、帰国させるべきではないのか。外国人留学生の優遇と共に、外国人生活保護は速やかに廃止せよ！
大阪市の事例
大阪市：中国国籍の方の生活保護集団申請について （生活保護適正化の取り組み）
2017年の日刊ゲンダイ
中共のマスコミ対策
中国共産党の統一戦線工作組織である中国社会科学院 日本研究所は、8月31日にTBSの新任北京支局長、9月7日にテレビ朝日の新任北京支局長を呼んで、国交正常化や岸田内閣や台湾問題等について協議した。
とありますが、実質は協議でなく中共に有利な報道をせよとの指令です。
この2局は元々アレですが。
