トランプ大統領、バイデンの学生ローン免除批判／この免除分は米国の納税者がツケを払わされる
2022年8月26日
第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・J・トランプによる声明
ドナルド・J・トランプ大統領声明
2022年8月25日
ジョー・バイデンと急進左派民主党は、選挙を盛り上げるために、今度は300,000,000,000ドル（3千億ドル）もの金集めを画策した。
私が予測したように、それは最も苦しんでいる労働階級のアメリカ人のポケットから飛び出すのだ。
ひどいインフレ、手に入らないエネルギー価格、そして戦争、これらはすべて起こってはならないことだった。
それでもまだ不十分なようで、今度は学生から金を巻き上げた大学経営者や、到底払えるはずもない学位に手を出した人々を、アメリカ人が救済しているのだ。
アメリカは衰退している国であり、忘却への崖はすぐそこにある。民主党に投票するのはやめよう! MAGA！（アメリカを再び偉大にしよう）
米大統領、1人1万ドルの学生ローン返済免除表明
バイデン米大統領は24日、学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し1人当たり1万ドルの返済を免除すると述べた。2020年の大統領選挙で掲げた公約を順守する。
高所得世帯は対象外とした。バイデン政権高官は記者団に対し、学生ローン返済免除措置は最大で4300万人に恩恵をもたらし、約2000万人は債務が全額免除になるとした。
これを受け、米上院共和党トップのマコーネル院内総務は、学生ローン返済免除は、「犠牲を払って大学資金を貯めた全ての家庭、負債を返済した全ての卒業生、そして負債を背負わないために特定のキャリアパスを選んだり、軍隊に志願したりした全ての米国人に対する平手打ちだ。」と非難。
共和党のエリス・ステファニック下院議員は、「無謀で違法だ」と指摘した。(ロイター)
今回の計画にかかるコストを3000億ドルだとする試算もある。野党・共和党や民主党の穏健派からは、返済免除がインフレにつながるのではないかとの指摘もある。また、すでに学生ローンを払い終えた人たちに対して不平等だという意見も出ている。(BBC)
学生ローン免除分を誰かが支払うことになる
この政策によって、
学生ローンの返済を約束した米政府の代わりに、米国の納税者がそのツケを払わされる。
景気刺激策の小切手（新型コロナ対策）
誰もが「無料」のお金を手に入れることに興奮した。しかし、その景気刺激策の代償を今日インフレ税として支払うことになった。
根本的な問題は、「そもそもなぜ大学の学費が高騰したのか？」
政府支援の学生ローンの普及が、大学の学費を高騰させた。
大学経営者は、これで授業料を上げられると判断。
さらに学生ローン免除。→大学経営者にとってクリスマスのようなものだ。
「授業料をもっと上げられる」
学生たちはお金を借りても返す必要がない。
一方、米政府にローン免除の資金はない。何十億ドルも借りなければならない。
借りた金は納税者が返すことになる。増税かインフレか、おそらく両方だ。
学生ローンの免除は、インフレの火にさらにガソリンを注ぐ。
【金融の仕組み】
お金の借り手が借金を返さない場合は、貸し手が損を被るだけ。
【金融の仕組み】
政府が借金の免除をすれば、貸し手も借り手もお金が増える。政府は中央銀行に借金する。
それは、政府が増税するかインフレを引き起こすことになる。
→現在の金融システムにおいて、政府の社会主義的な政策（大きな政府）は必ずこうなります。国民を甘い餌で釣って、自分の支持を獲得する。しかし、その後にはインフレや増税が待ち受けており、結局は一般国民が苦しくなる仕組みだということを知っておく必要がある。
だから、この金融経済システム自体を変えなければならないのです。かつ、小さな政府にすること。
【動画】
2022.8.25【米国】中間選挙前にバイデンが学生ローン返済免除！逆にインフレ加速か