世界の農家削減の動き／グレートリセットのアジェンダを遂行中
2022年7月30日
オランダで大規模抗議活動の背景
6月10日 オランダ政府は、窒素汚染を最大70％削減することを発表。それに対して農家が立ち上がった。
オランダは、米国に次いで世界第2位の農業製品輸出国である。
自然・窒素対策大臣は、「今まで通りの農業を続けることが出来ない農家も出てくるだろう」と発言
家畜を30％減らす必要があり、閉鎖に追い込まれる畜産農家も出てくることが指摘されていた。
そして、政府が買い上げた農地は、難民申請者の対応施設に転用される計画が野党から暴露されたのだ。
オランダ 反グローバリズム集会
【動画】 オランダ抗議集会
オランダの声を聞け！全体主義グローバリズムにNO オランダ国会議員ぺピン・フォン・ハーリンゲン氏神演説！
各国でも農業縮小の動き
アイルランドも、農業分野の窒素排出量を27～28％削減することで、農業担当大臣が合意した。
イギリスは、引退する農家に補助金を出すと発表。
環境大臣は、「年寄り農家が我々を阻んでいる。」とまで言っている。
農協の調査では、農家の75％が真剣に検討中（肥料・燃料高騰もあるので）
米国は2021年4月から農家縮小の動き
農地を保護区に転用する目標を、400万エーカー追加し、2500万エーカーにすることを目指している。
カナダの動き
2020年12月トルドー政権は、化学肥料の使用に伴う温室効果ガスを、2030年までに2020年基準から30％削減することを発表した。
7/20～22日に、連邦政府農業大臣と各州の農業大臣がSK州（サスカチュワン州）で会議を開催。30％の目標設定にAB州（アルバータ）・SK州（サスカチュワン）・ON州（オンタリオ）は反発していたが、議題にすら上げられなかった。（→確定している）
2017年の統計調査によると、カナダの農地の4分の3は、SK州・AB州に集中している。
ドイツのエネルギー危機は他人事ではない
ロシアへの経済制裁の影響で、ロシアからの天然ガス（ノルドストリーム）が必要量を供給されていないことで、ドイツを中心に欧州が悲鳴を上げている。
そして、化学肥料の原料になるアンモニアの生産量を縮小すると、世界最大手企業の一つドイツのBASFが発表した。
BASFジャパン株式会社
理由は、BASFがドイツの天然ガスの4％を使用しており、天然ガスの使用量を減らす為だ。
アンモニア価格の85％は、天然ガスの価格が反映されているので、肥料価格が高騰することになる。
今年度分の農作物には影響ないが、来年度分は確実に不足するという。肥料価格の高騰、かつ生産量低下（供給不足）で、農家はますます追い込まれる。
彼らの狙いは？
欧米の政府はどこも、グレートリセットのアジェンダを実行に移している。
個人経営の農家は、自由人（自立している）ので廃業に追い込みたいと考えているのだろう。
農業は大企業が行えばよく、農民は（社畜として）そこで働けということなのだろう。
世界統一の全体主義国家を目指すグローバリスト達は、どの業界も大企業を中心とした経済にしたいと考えており、大企業の社畜ほど管理しやすいものはないだろう。
食料不足になれば、下級市民は代替肉や培養肉を食べたり、昆虫食をすれば良いと･･･
日本も、岸田首相が「グレートリセットのアジェンダを実行する」と明言しているので、必ずそうなる。個人経営の飲食店や商店や農家など、どんどん廃業に追い込まれるだろう。
このような世界の動きに気付く市民を増やして、反グローバルの行動を早く拡げていかないと間に合わない。