ワシントンから日本国民へのメッセージ （14）
2021年1月3日
今回のアメリカの大統領選が、アメリカだけの問題ではなく民主主義と全体主義との戦いであり、すべての始まりとなる戦いであることを、皆様が認識して頂けたことを有難く思います。
1月20日まであと17日、今年は激動の年となることでしょう。
アメリカの司法は、残念ながら腐ってしまいました。選挙における憲法違反を見逃し、判決さえできない腐った司法に成り下がっています。
司法が存在する意味すら疑問視する状況です。
ここには、善良な判事は一人も存在しないのでしょうか？
これが、今の民主主義社会をリードしてきたアメリカの実態です。
エプスタイン島に訪れたことのあるロバーツ最高裁判事を代表にして、腐っています。
いよいよ大統領令13818を発令する時が来ているようであります。人権侵害に関わった者への重い処罰を下せる法令で、今後これに当てはまる人物がどんどん出てくるでしょう。
次に、エプスタインは司法取引をして、リン・ウッドのツイッターのように"存命"しています。
彼が生きていれば、沢山の証言ができます。これは、トランプ大統領が大統領令13818を１年間延長した理由の一つです。
次に、2018年9月の大統領令により、外国の介入を助けたという認定を受ければ、こうした犯罪に加担したり扇動した議員たちは逮捕されるでしょう。
Facebookのザッカーバーグも、その大統領令に即して認定を受ければ、会社と個人の財産は国が没収します。一生懸命に毎日、自身の会社の株を売って現金にして、資産隠しに勤しんでいますが、隠しても使えないようになる時期も近いでしょう。さらに、セクション230法と同時に責められて、いよいよ追い詰められています。ザッカーバーグの奥様は北京出身ですし、彼自身、北京語を話せます。
現在、ジョージ・ソロスより資金提供されていたアンティファ・BLMは、民主党の政権内の州で、警察が介入できないほど過激化しています。ジョージ・ソロスからの資金も途絶えましたが、まだまだ動ける資金はありますので、要注意です。現在は、すでに内戦状態と言っても過言ではないでしょう。
アメリカはこんな状況ですが、すべてが変化し生まれ変わるためには、灰汁（アク）を出さねばなりません。
それには、国民である皆様の“このままではいけない！”という変化に対する意思が必要です。
それらが変化のエネルギーとなり、改革がなされます。
今は、アメリカ国民や世界の自由主義陣営の人民にとって、最も重要なターニングポイントとなっているようです。すべての変化は、大いなる意思により生まれます。
最後に、昨日のメッセージの中で“ある再評価”とは、“RV”（通貨評価替え）です。
“グローバルなリセット”とは、“GCR”（世界通貨改革）のことです。
【動画】
【第64弾】ワシントンから(19回)目のショックと感動のメッセージ！
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ザッカーバーグ夫妻
エプスタインは、1/6（水）の議会に証人として登場するのでしょうか？
【セクション230】
セクション230とは、1996年にアメリカで成立した「the Communications Decency Act（CDA）」の第230条のことで、日本語では「通信品位法230条」となります。
この条文は「インターネットを生んだ26語」や、「インターネット上の言論を保護する最も重要な法律」などとされており、アメリカにおけるインターネットの成長の基礎と言われてきました。
この条文の内容を要約すると、「インターネット企業は、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除いて法的責任は生じない。」ということです。
分かりやすく言うと、Facebook、Google、Twitterなどの企業は、ユーザーが投稿した内容に対して、責任を負う必要はないことを意味します。
例えば、ある口コミサイト上で、ユーザーが特定のレストランに対して誹謗中傷をした場合、レストランはユーザーを訴えられても、サービス提供者である"プラットフォーマー"を訴えられません。
他にも、Facebook上で悪意のある情報を発信しているユーザーがいて、そのユーザーが犯罪行為を犯したとしても、Facebookはその責任を負わされることはありません。
つまり、セクション230によって、多くのテック企業が保護されている状態ということです。
この法律があるからこそインターネット上で「表現の自由」が成立している訳ですが、好ましくないコンテンツを生み出したり、その責任が曖昧になることが問題視されています。
■アメリカ上院議会主催の公聴会が開催された背景
今回公聴会が開催された背景には、トランプ大統領と、ウィリアム・バー司法長官の意向があります。
トランプ大統領は、2020年5月に自身のツイッター上で郵便投票を巡るツイートを投稿しました。この投稿内容についてTwitter社は、「事実確認ラベル（警告）」を貼ったことで、トランプ大統領は「選挙への干渉だ」として怒っていました。
この結果、トランプ大統領は、ソーシャルメディア事業者を保護しているセクション230を廃止するための大統領令に署名し、圧力をかけています。
これに加勢したのがウィリアム・バー司法長官です。バー司法長官を支持する共和党員らは結束し、米連邦通信委員会を巻き込むようにして今回の公聴会を実施しました。
トランプ大統領をはじめとする共和党は、FacebookやTwitterなどが "政治的検閲を実施している"と主張しています。
これらプラットフォーマーは、言論の自由を守ること"投稿内容は検閲しない"ということで、この法律（優遇措置）は成り立っているにもかかわらず、今では"警告ラベル"の貼付のみならず、削除やアカウント停止を堂々と行っています。
これでは、プラットフォーマーではなく、パブリッシャー（出版社・発行者）と同じある、とユーザーの間では言われています。
よって、セクション230は廃止すべきであるという意見が多く出ています。