ワシントンから日本国民へのメッセージ （10）
2020年12月30日
今回のメッセージの主なポイント
1つ目 「ペンシルベニア州の問題」
2つ目 「パンデミック予算案※にサインした件」 ※コロナ緊急経済支援対策法
3つ目 「中国共産党の孤立化の実態」
4つ目 「トランプ大統領の再選について」
来年の大統領就任式である1月20日まで、あと21日となりました。
歴史的な分岐点となる日が近づいています。
今年もあと2日しかありませんが、ペンシルベニア州議会が公式に、アメリカ時間の29日に大統領選挙に関して発表がありました。
大統領選挙の投票数が、正式に170,830票多かったことを認めました。
トランプとバイデンとの票差は、80,555票です。この170,830票は、カウントできないということになり、今後議会が動き出す可能性が出たと、それと同時に、現在の投票結果を無効にする可能性が出てきました。これらの出来事によって、不正を行った7州の議会がどれだけ動くことができるか、そして、アメリカ憲法に則り、動けるのか瀬戸際になっています。
次に、先日お伝えしたパンデミックの予算法案ですが、トランプ大統領はサインを致しました。
彼がサインを拒否すると、失業者に手当てが行かなくなると同時に、年末から停止しなければならない政府機関も出てくるので、ある条件付きで両議会と同意し、予算を執行することにしました。
その条件は、ホワイトハウスのホームページで公開しております。
※ Statement from the President | The White House
トランプ大統領が予算案を拒否したので、アメリカの国民が注目しだしたので、とても有意義であったと思います。その拒否した内容はパンデミックの緊急予算案なのに、海外の国や組織の予算が入っていたり、国会議員の給料が20％以上も上げる内容だったり、また稼働していない施設、緊急でない美術館や博物館への大きな金額の支払い、納税しない違法移民に1800ドルを払うことなどが主な内容です。
主要メディアは相変わらず、このような大事な内容を一切放送しておりません。
彼はさらに、予算案を遂行するために、次の4つの条件を議会と新たに煮詰めることを約束させました。
一つ、アメリカ国民への給付金600ドルから2000ドルに上げること、夫婦2人には4000ドル、子供に600ドル給付すること。2つ目、1974年アメリカの大統領は"必要でないものは排除できるという法案"の内容に関して、同意することを検討すると。そして3つ目、両院議会が今回の大統領選の不正に関して、フォーカスすることの同意。そして4番目に"セクション230"を取り消すか、大幅に変更するかを議会が議題として取り上げること。
これらが、経済対策法案にサインした条件であります。
そして、追加としてチベット支援法・台湾保証法も、パンデミック法案に入っています。
その主な内容は、"ダライラマの選定に中国は干渉するな"という法案であります。そして、チベット自治区にアメリカ領事館を作ることが入っております。そしてまた、台湾の武器の購入を、アメリカが支援するという法案でもあります。
また、中国共産党が7年かけたEUとの投資協定は、ここに来て立ち止まってしまいました。
12月21日、王毅（おうき）外相は、中国共産党側が年内に基本合意をしたいと強く願っていましたが、思うようには進みませんでした。彼は北京で、27ヶ国の大使と会談し周到に準備したはずですが、欧州側はクリスマスを理由に会談をキャンセルしました。7年に及ぶ投資協定が完全に行き詰りました。
いかなる貿易協定であっても、EUは全会一致が基本でありますので、今後も行き詰ります。なぜなら、中国政府には、EUの一部がどうしても擁護できない人権侵害があるからであります。EUと経済的な提携を結ぶためには、国際労働機関ILOの基本条約を承認しなければならないというのが、基本であります。中国はこれを、断固拒否状態なので、今後も進むことはありません。特にフランスは、現状の人権侵害のある中国政府とは拒否する態度であります。
中国共産党が、強制労働問題を解決しない限り、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクも同様であります。ポーランドは、EUに対して、ワシントンとの協力関係を強化しようと話をしております。
中国共産党は、EUとアメリカが組むのが最も恐怖なのですが、EUは今年あたりから、アメリカと歩調を合わせだしました。ヨーロッパのディープステートの排除は、こんなところにも表面化して来ています。そもそも7年前に、ヨーロッパは中国との経済的な結びつきをウェルカムに受け入れ出しましたが、今年はとても分かりやすい展開となっております。
現在の米中貿易協定は、中国側は約束を守っていません。
守れない約束を平気でやる、これが中国共産党の姿であります。ウイグル族、そのほかの小民族に対する、現状の中国政府である中国共産党にアメリカ国務長官は、「ジェノサイド」の認定作業に入っております。国際法上の犯罪となるこのジェノサイドの認定を受ければ、国際犯罪となり、制裁措置が更に強化されて参ります。アメリカは、さらにこの問題で制裁を開始していますが、民族制裁は、ディープステートの悪玉達がいないヨーロッパ、そして、アメリカなどの国々を怒らせ、中国共産党はますます孤立化していくでしょう。
次に、話題になっている合衆国憲法修正第12条ですが、大統領の決定が就任式までに決まらない場合などの条項があります。過去、大統領の決定が、2月までずれ込んだこともありますが、今回は必ず1月20日に決定するでしょう。
なぜなら、その後の予定のタイムラインが全て決定しているからであります。
それでは、喜びを持って、素晴らしい新年である2021年が来ることに感謝致します。
地球が、愛と平和と光に包まれますように。
以上
【第60弾】ワシントンから(15回目)のメッセージ！
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「コロナ緊急経済支援対策法」の中に、「チベット支援法」と「台湾保証法」が入っていることの意味が分かりませんが、素晴らしい法律を成立させました。
これは、米議会が今年1年かけて議論してきたもので、反中共の上院議員と下院議員が議論を重ねて、他の議員たちを説得して、やっと通したものです。
さすが、心ある米国議員たちは、素晴らしい仕事をしています。
台湾保証法に感謝の記事
