アリゾナ州議会の公聴会での新たな証拠とトランプ陣営の戦略
2020年12月2日
※リン・ウッド弁護士
トランプ大統領は、2年前（2018年）に特別な大統領令を出していた。
それは、「外国が米国の選挙に干渉したら、それに関係した者達を捜査、処罰できる」という大統領令だ。
2年前からトランプ政権は、今回のようなことが大統領選挙で起こるかもしれないということを予期していた。
だからこそ、外国勢力がこの選挙に介入して、混乱を起こしたら、その外国勢力の干渉に関与した者達を処罰できる、という大統領令を発令しておいた。
その"関与した者達"というのは、米国人である。
このことについて、Ｌ・リン・ウッド弁護士（トランプを支援し、ジョージア州を専門にしている）が、11/30にツイッターで次のように言っていた。
「今日は、2018年9月の大統領令をじっくり読むのにいい日だ。」
これは、冒頭での2年前に出した"大統領令"のことを言っている。
まさにこの大統領令を、今トランプ大統領が使おうとしている。いや、もう使っているのかもしれない、という意味に捉えることが出来る。
「今の内に、じっくり読んでおいた方がいいですよ。」と言っているのだ。
明らかに外国勢力が、今回の米大統領選挙に介入している。もう既に名前は出てきているが、中国とイランとロシアだ。
その中でもメインは、"中国共産党"の介入だ。
この為に、2年前に大統領令を出していた。これに基づいて捜査、処罰ができる。
その対象は、この中国共産党に加担した者達で、それは誰なのか？
もう捜査に入っているということを、このツイートは意味している。
加担した者達は"国家反逆罪"になる。重罪である。
そして、今はまさに戦争中だ。中国共産党との"目に見えない戦争中"である。
米国は、大統領選挙への介入によって、国内に混乱を起こすという形で中国からの攻撃を受けているのだ。
トランプ弁護団、トランプ陣営は、今これが起きているという認識だ。
■11/30 アリゾナ州政府が認定を強行
州知事と州務長官が、選挙結果について、「バイデン勝利」ということの認定を強行した。
この日に、議会による"公聴会"があるのは当然判っている。それに合わせて行ったのだ。
州政府が、まさにこれから公聴会をやろうという日に、強行した。
それをしたのが、ダグ・デュシーというアリゾナ州知事だ。
この人も、ジョージア州のケンプ知事と同じく共和党の人だ。前回の大統領選では、トランプを応援していた人だ。でも変わってしまった。
この人に対して、シドニー・パウエル弁護士が次のようにツイートした。
「デュシー州知事よ、あなたは善良なアリゾナ州民に嘘をついている。ドミニオンから選挙当選を保証してもらったのか？それとも何か、他のものを貰ったのか？」と。
これは、普通であれば名誉棄損にあたる言葉だ。パウエル弁護士は、弁護士なので当然それは分かっている。でもここまでのことを、州知事に対して堂々と言えるということは、100％の証拠を持っているということを意味している。
このように、ハッキリと、ドミニオンとの関係をばらしているのだ。
更に、ジュリアーニ団長は、デュシー知事に面会を求めていたが、それを拒否された。
そのことを怒っていて、次のようにツイートしている。
「わかった。では、これから"特別なセッション"がいずれあるだろうから、その時に会おうじゃないか。」と。
「その時に、この選挙がいかに腐敗しているかを見せてやる。」と。
ジュリアーニ団長もパウエル弁護士も、共和党の州知事に対して戦闘モードだ。
その中で、アリゾナ州議会による公聴会が行われた。
いろんな話が出ているが、2つだけ紹介する。
■ホワイトハット（不正を見つける為のハッカーのこと）が、ドミニオンのネット接続を証言した
これまで、ドミニオンのシステムはクローズドであって、インターネットに接続しているはずはないだろうと主流マスコミは言ってきた。しかし、実はネットに接続されていたという証言だ。
元米軍のサイバーセキュリティの専門家の人が、証人となって話している。
そして、ドイツのフランクフルトからハッキングがあったと証言しているのだ。（これも、フランクフルトに拠点があったことの証拠である）
そして更には、サーバー内に問題のプログラム「バックドア」が組み込まれていると証言した。
これは、最初から組み込まれているので、ネットに接続されていれば、外部からハッキングして中のソフトウェアに侵入し、問題のプログラムにリンクすれば、それを使って自由にやりたいことが出来る。と言っている。
既に、証人によって「バックドア」が見つかっているのだ。
【動画】
これは、先週行われたペンシルベニア州の公聴会ではなかった話だ。
■これに関してシドニー・パウエル弁護士がツイート
これほどまでの証言を、宣誓供述書を書いて、しかも世界中が見ている中で、証言するということは大変なことで、勇気がいることだ。
「宣誓供述書を出して証言してくれている人たちは皆、職を失う危険を冒しているのだ。そして、命そのものまでも脅迫されている。身の危険を感じているのだ。この中には、実際襲われて、病院に担ぎ込まれている証人もいるのだ。」
だからこのような証言は簡単には出来ないのだ。本当に命がけでやっている証言ばかりだと言っている。
更に、リン・ウッド弁護士はツイッターで、
「誰かが私に思い起こさせてくれた。国家反逆罪の罰則は、何だったっけ？」と呟いた。
ドミニオンのソフトウェアが、ネットに接続されることでハッキングされた？
しかも、フランクフルトから行われていて、そこには中共がアクセスした跡がある？
もうこれは完全に、国家反逆罪となる行為が行われていたのだ。
国家反逆罪では、一体どれだけの処罰になるだろうか？と言っている。
その話の元になっているのが、冒頭の大統領令だ。
■一方、ジュリアーニの戦略は
11/30に、ペンシルベニア州の州議会は、投票による認定の停止を要求、そして州議会で選挙人を決定すると宣言した。
（但し、宣言したばかりであり、本当にそうなるかどうかはこれからだ。）
そして、今回のアリゾナ州議会の公聴会でも、議会（共和党議員）に選挙人を選ばせるように仕向けている。
この戦略は、ここ数日が勝負である。
このように、トランプ陣営は、①ジュリアーニ団長による連邦最高裁へ向けた裁判を進めながら、州議会による選挙人の選出を行わせる戦略と、②シドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士による、2018年の大統領令を行使した国家反逆罪で、関与した者達を全員あぶり出した上で一網打尽に大量逮捕を行うという、2つの戦略を進めていると考えられる。
①は、憲法上の手段（最高裁判所を含む民事裁判と憲法修正12条）
②は、憲法外の手段（国家安全保障、国防総省、戒厳令、軍事政権）
※昨日のトーマス・マキナニー将軍の爆弾インタビューと併せて考えても、叛乱法を発動して戒厳令を宣言し、国家反逆罪で大量逮捕を行うというストーリーは、現実味を帯びている。
【おまけ】 シドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士が共同記者会見を行う
現地時間：12/2（水）14:05～ 日本時間：12/3（木）4:05～
【おまけ】 バー司法長官
バー長官については、味方であると信じていたかったのですが、今日出た2つの記事で、完全に裏切り者だと分かった。
【追加動画】 12/3の共同集会
LIVE: Attorneys Sidney Powell, Lin Wood attend 'Stop the Steal' rally in Georgia (Dec. 2)