ドミニオン。真実隠蔽に必死の米マスコミ。

2020年11月21日


今はっきりしていることは、ドミニオンの不正疑惑に対して、米マスコミ(主流派メディア)が必死になってドミニオンをかばっている、守っていることだ。
■11/12のトランプのツイート


この時にはじめて、トランプがドミニオンのことをツイートした。
ドミニオンがトランプ票を全米で270万票もデリート(削除)した。と批判した。
このツイートのきっかけとなったのが、こちら。

■11/12 Forbes の記事

「トランプのツイートの元ネタはOANだ」
そしてOANは、札付きの右翼(極右)のフェイクニュースのネットワークだ。と言っている。


OAN(One America News Network)とは
比較的新しいメディアで、発信はyoutubeを中心にしたテレビ局だ。そして、右翼のレッテルを貼られているが、普通の保守だ。ここが、最初にドミニオン問題について報道し始めた。

ここが、トランプ票を全米で270万票もデリート(削除)したと報じて、その直後にトランプがツイートしているのだ。
これら小さいメディアが真実を発信しているが、米主要メディアはこぞってドミニオンを守っている。

■11/11 NY Times の記事


「いいえ、ドミニオンの機械はトランプの票を削除していない」
NY Timesは、ドミニオンをかばうのが早かった。すぐに記事を出した。
ドミニオンは大手企業であり、そのような企業が誰でもわかるような不正なんて絶対しないと書いている。

しかし事実は、ペンシルベニアで22万のトランプ票がバイデンにスイッチしている。

これは事実だ。本来ならば主要メディアこそ、これが本当に事実なのかどうかを調べて、スクープをするべきだが、彼らは何もしていない。

■11/16 Big League Politicsのスクープ記事

「元ドミニオン社員が、ミシガン州の市長になっている」
左側(黒人女性)がケリー・ギャレット氏で、隣に写っているのがミシガン州の州知事ホイットマーだ。ホイットマーは、強烈なロックダウンをやったことで有名な、民主党の州知事だ。
ケリー氏は元ドミニオンの社員で、社員時代にミシガン州にドミニオンの選挙サービスを売った。総額2500万ドルの大型契約をとってきた人で、ドミニオンを大いに儲けさせたのだ。

その後、ドミニオンを辞めて自分が選挙サービスを売ったミシガン州のある市で選挙に出て、市長になっている。当然、市長になった時に使った集計マシンは、自分が売ったドミニオンの集計マシンだ。それで市長になったのだ。


それに対して、共和党の青年部の会長がツイートしている。


ケリー・ギャレット氏はミシガンで市長をやっているが、そもそも、この人がドミニオンの巨額の契約をミシガン州からとってきているではないか。そして今は市長になっている。
「今回の大統領選で、ミシガン州はバイデンが勝ったことになっている。そのミシガン州ではデトロイトとオークランド郡でバイデン票が急に伸びた。だから最終的にバイデンが逆転して、ミシガンはバイデンが勝ったのだ。」という記事を引用して、
そのオークランド郡の中になる市の市長が、先ほどのケリー・ギャレット氏だ。
それを共和党の人が言っているのだ。


このように、ドミニオンと民主党との関係が深いということが、色々と出てきた。
この元ドミニオンの社員だった女性が、ミシガン州にドミニオンのサービスを売った。自分が売ったサービスを使って自分は当選している(おそらく票を改ざんして当選している)。そして今度は、バイデンの為にその不正ソフトを使ってあげて、バイデンをミシガン州で勝たせている。という風にしか見えない。
しかし実は、このようにドミニオンが不正を働くだろうということは、今回の選挙で初めて判ったことではなく、随分前から噂は多くあったのだ。

■米国:国土安全保障省について (wiki)

ここは、海外からテロリストや不法移民の入国を防ぐなど米国の国土を守るのが任務だ。
そして、サイバーセキュリティ部門(2年前に出来たセクション:サイバー空間で国土を守る)は、海外からのハッキングから米国を守ることが任務で、特に中国からのハッキングから米国を守ることが重要となっている。
11/13 NY Post 記事


「国土安全保障省の長官代行は、サイバーセキュリティ部門の責任者を解雇するようにとの、トランプ大統領からの指示に従わなかった」
このサイバーセキュリティ部門の責任者が、クリストファー・クレブス(2年前からずっと)だ。


10/24 Spectrum News 記事

この10月の時点で、トランプは大統領選挙において、何らかのハッキングやサイバー攻撃を受けて選挙の票が改ざんされるのではないかと疑問を持っている。しかし、責任者のクレブスは「全く問題ないですよ。完璧に防御していますから。」という風に言っているのだ。
10/30 WP 記事


「サイバーセキュリティ部門が大統領選挙に備えて、完璧な防御態勢をとっている」と書いている。
ハッキングに対して、ここは完璧な防御が出来ている。だからこの大統領選挙で、ハッキングや不正などは起きるはずがないと書いているのだ。
このサイバーセキュリティ部門を、かなり高く評価している記事である。


しかし、今回このようにドミニオン問題が出てきた。そして
シドニー・パウエルがトランプ弁護団に入ってきて、まず最初に言ったのが、
「サイバーセキュリティ部門の責任者であるクレブスをもっと前に解雇すべきだったのです。その理由は、クレブスと彼の家族がドミニオンから、どれだけ利益を貰っているか。それを判っていますか?」
彼は以前からドミニオンと関係があり、彼と彼の家族はドミニオンから買収されていると言っている。
しかし大手マスコミは、彼の部門をやたらに褒め称えているのだ。
そしてトランプは、11/17に彼を解雇した。


11/17 WSJ 記事


「トランプがサイバーセキュリティ部門の責任者を解雇したのは間違っている。このクリストファー・クレブスはサイバーセキュリティにおいて非常に良い仕事をしてきた。

彼によって、このサイバー空間は守られてきた。だから当然、ドミニオンによる改ざんなんて起きていないし、中国からのハッキングも起きていない。それは彼のおかげだ。その彼をトランプは解雇した。それは、自分の主張に対して彼が従わないからで、彼はドミニオンが改ざんなんてしていないと言った。今回の選挙は極めて安全な選挙だった。どこからもサイバー攻撃はされてないし不正もされていない。非常に安全で公正な選挙だった。」と言っている。

その彼を解雇したことを、マスコミは批判しているのだ。


なぜマスコミは、必死にドミニオンを守るのか?
その答えは、ドミニオンの疑惑が立証されてしまったら、今回の選挙は根底からひっくり返ってしまうし、そして何よりも、マスコミも一緒にやってきた全ての腐敗の"真実"が明らかにされてしまうことが判っているからだ。

 

 

【追記1】

ペンシルベニアの州議会は、疑惑となっているドミニオンの幹部を州議会に召集して、尋問することを決めていた。そして呼び出したのだが、ドミニオンは来なかった。召集を拒否したのだ。

議会での尋問においては、その前に必ず宣誓をします。宣誓をして発言したにもかかわらず、もし後で嘘だということが判れば"偽証罪"となり、刑務所送りとなる。だから、逃げたのだ。

 

【追記2】 ドミニオンとサイトルとスマートマティック社の関係図

投票マシンの票を集計する、中央集計システムが5つあり、ここにドミニオンがある。

ドミニオンで集計したデータは、スペインのサイトル(Scytl)社に送られて、全部を集計します。そして更にスマートマティック社に送られて、ここで改ざんが行われる。よって、改ざんの真の犯人はサイトル社スマートマティック社である。

サイトル社のサーバーがドイツにあり、米軍がそれを押収したという話がありました。サイトル社は、ドイツに拠点などは無いと否定していましたが、サーバーがあったことは事実です。

そして、この隠されたドイツの拠点は、CIAが管理していたという話(根拠は不明)もあります。