種苗法改正案に反対します。

2020年11月17日

「種苗法改正案」が、本日、衆議院農林水産委員会を通過してしまいましたので、取り急ぎご報告致します。

4月23日の記事より抜粋します。

■種苗法の改正について

農家は、種苗会社・都道府県・ＪＡ農協等の育成者から種苗を購入して、それを栽培・収穫して、出荷販売を行っている。この現行サイクルの中では収穫物から生まれる種苗を、再び栽培する「自家増殖」が基本的に許されているが、この改正案は「自家増殖」を制限したり、原則禁止とするものである。

この「自家増殖」について、国が独自の特性を持つ品種として認め、登録された登録品種について、原則禁止とするものである。（※品種の内、在来種など対象外の品種もある）

そうなると、農家は毎年種苗を購入したり、許諾料やライセンス料を支払って作物を生産することになる。つまり農家の金銭負担が増える。（消費者にとっては値上げになるかもしれない）

そして、農家の廃業がさらに増加することになるだろう。日本は今でも食料自給率が低い（カロリーベースで37％しかない）が、更に低下して国家における“食の主権”が外国依存になる可能性が大きい。

作物の種苗が、有料のライセンス状態になるとは？

この20～30年で世界で台頭してきた「アグリビジネス」を展開する企業、農業を“金儲けの道具”にしようとしている外資系企業に加担しているのが今の自民党であり、種子法廃止に続いて今回の法案も、彼ら外資系企業への利益供与となる。

世界では、モンサント(今はバイエル）を筆頭とした巨大グローバル企業が、各国の種苗会社を買収しまくっていて、アグリビジネス巨大3グループで種子や農薬の売上の7～8割を独占している。今まで、国が種苗を保護していなかったことで、多くの国の“食糧主権”が食い物にされてきた。

（彼らグローバル企業は、政治家・官僚を動かして農業の主権を強奪し、農家が農業をする為に毎年毎年“ライセンス料”を払わせるというシステムを作っているのだ。）

だから、世界では“種子に対する権利は農民にあるべきだ”という「農民の権利宣言」が、2018年に国連で出されている。この法案は、人類共通の財産である種子を企業に売り渡すものであって、農民の自立心や農業の重要性を軽んじることは、世界の流れに反するものである。「農業で金儲けをやってはいけない」というのが常識となってきており、世界的に見ると極めて非常識と言わざるを得ない。

日本は今、農業を積極的に輸出して儲ける等という考え方で規制緩和を推進しているが、世界では上述の通り過去の反省から、規制を強化する流れになっている。全く逆行しているのが現政権だ。

ヨーロッパでは農家への補償が日本よりも手厚く、ある意味で公務員のような感じになっている国もある。その背景には、農業は国家にとって重要なものであるという考え方がある。

世界ではしたたかに、そして着々と、国民の“食の安全”や“食料自給体制の強化”に勤しんでいるのだ。

「種子法」と「種苗法」で、日本の種が巨大グローバル企業に完全に奪われてしまいます。

そして、日本の農家は、彼らから遺伝子組み換えやゲノム編集の種子と、農薬をセットで毎年買わされることになるでしょう。全てはグローバル企業の金儲けのためであり、日本人の食の安全は完全に崩壊してしまいます。

"食"を外資に握られるなんて有り得なさすぎる。

【参考動画】

売国政治を止めよう！侵された外資の種・化学薬品がこれからまた大量に流入する・・・。そして日本人の体はさらに癌になりやすくなる・・・・。

【衆議院農林水産委員会メンバー】

https://unvcoin-blog.com/wp-content/u... 皆さんで抗議FAX、TELしましょう！