ドミニオン疑惑 米28州で票改ざん。内部告発者が証言
2020年11月17日
今回の不正の核心は、ドミニオン社だと思われる。
大統領選挙の直前に、バイデン自身がスピーチで"不正"について語っている。
【動画】
「米国の政治史上最大規模の投票不正組織を設立した。」と語った。
驚くべき内容であるが、これを受けて、バイデン陣営がコメントを出した。
「投票日以降に不正等の問題が出てきて、法廷闘争が起こり得るので、法廷闘争のために、事前に弁護士団組織を作ったのだ。それが米国史上最大の規模だ。」このことの言い間違いであると、訂正した。
果たして本当にそうなのか？
■11/15 FoxNews日曜日の番組に、ジュリアーニ団長とシドニー・パウエルが出演
司会がマリア・バルティロモという人気の女性キャスター。彼女の番組に出演した。
2人が続けて出演し、ドミニオンの話を中心的に話した。その内容を書き出していく。
まず確認、
■ドミニオン・ボーティング社
→ここのホームぺージでは、今疑惑を掛けられているが、全部嘘です。間違った情報です。信じないで下さいと書いている。
そしてこの会社と関連している、もう一つの重要な会社がある。それが
■スマートマティック社 HP
この会社のHP：フロントページにも、「間違った情報に気を付けて下さい」と書いている。
■ドミニオン社の関係図
ドミニオン社は、選挙の投票・集計システムを包括的に提供する選挙サービスの会社。
この会社と州政府などの自治体が契約して、選挙を実際に運営しているという関係だ。
そして、ドミニオン社の実質的な所有者が、スマートマティック社である。スマートマティック社は、選挙の集計のためのソフトウェアを作っている会社で、そのソフトウェアをドミニオンに提供している。
ドミニオンはハードウェア・ソフトウェアの両方を"パッケージ"にして選挙を行う自治体に提供しているが、そのソフトウェアは全てスマートマティック社が作っている。ドミニオン社とスマートマティック社は、お互いに所有関係は無いと否定しているが、いろいろと迂回して、実際には所有関係があるとジュリアーニの弁護士チームは言っている。
そのドミニオン社が提供する選挙サービスを、州政府や市や郡などの自治体が購入しており、ドミニオン社にとって自治体は"顧客"になる関係。そして、この間での癒着問題がある。
また、スマートマティック社はドミニオンにソフトウェアを提供しているが、そのソフトウェアに"バックドア"があるということが判っている。
バックドアがあるということは、リモートでそのソフトウェアにアクセスできるということで、いくらでも操作・改ざんできるということだ。バックドア付きのソフトウェアをスマートマティック社が作って、ドミニオンに卸しているということになる。
更には、スマートマティック社の会長が、バイデン政権移行チームに入っている。
■バックドア：リモートで開票を改ざんできる仕組み。このソフトウェアにバックドアが組み込まれている。つまり、スマートマティック社のソフトウェアは、簡単にハッキング出来るように最初からデザインされているのだ。ハッキングされるのを意図的に用意しておいて、外部からリモートで、票の動きを見ながら操作できる。
ということは、やはりバイデンの“言い間違い”は、言い間違いではなかったことが明らかだと言える。
このシステムさえあれば、国民の実際の票に頼らなくても、選挙で絶対に勝てる。
絶対に勝てるシステムなので、そういう組織を作り上げたのだと、米国政治史上最大の組織を作り上げたのだと、思わず本音を言ってしまったのであり、言い間違いではないのだ。
何故、ジュリアーニとシドニー・パウエルがこれらのことを明確に言い切れるのか？
→それは、内部告発者がいるからだ。
ドミニオンの社内から3人の内部告発者が出てきて、既に宣誓供述書を出している。
これがあるので自信満々なのだ。
シドニー・パウエルは、証拠を今蓄積しているところだ、と言っている。そして
■スマートマティック社の会長 ピーター・ネフェンガー
元は米軍の沿岸警備隊にいた。その後、IT企業の幹部になっている。
この人物が、バイデンの政権移行チームのメンバーになっているのだ。
これはあたかも、今回の選挙でバイデンが勝てるように見事にバックドア付きのソフトウェアで操作をして、結果を残したので、その論功行賞として、政権移行チームのメンバーに入ったように見える。政権移行チームのメンバーに入っているということは、ホワイトハウスに入ることを意味する。つまり、ホワイトハウスのスタッフになるということで、おそらく大統領補佐官などの役職になるのだろう。
■ドミニオン社のサービスを購入している州は、28州以上
このドミニオンのサービスは購入している州は、28州以上であり、実に米国人有権者の40％にあたる。
それだけ多くの顧客に行き渡っているということだ。選挙サービスにおいては、米国で最大の会社と言われている。
そんな大きな会社が、まさか不正をやるはずは無いではないか？という声が多く、何の根拠もないことを、またトランプが言っているのだろう･･･としか大手マスコミには出てきていない。
28州以上も使用していて、そのような声が出るほど、影響力があって、営業力のある会社だと言えるのだ。
でも、実は"キックバック"をやっていると、シドニー・パウエルが話した。
ドミニオン社のサービスを購入した州知事、州政府の官僚、その家族にキックバックが入る仕組みになっているのだと、内部告発者が証言しているということだ。
これがあるので、どうやら多くの州が購入しているということだ。（つまり、買収されている）
今回の選挙では、いろいろ不正があるので再集計すべきだという声が上がっても、なかなか同意せず、渋っていた人が幾つかの州でいるが、もしかするとこれが背景にあったのかもしれない。
■CIA問題
ドミニオン社に関する問題の指摘は、実は以前から数多くあったにもかかわらず、政府の誰も耳を傾けなかった。
一方、CIAはこの方法を他国で使ってきた。
だから本当はCIAは判るはずなのに、何故CIAは動かなかったのか？
これについてシドニー・パウエルは、こう言っている。
「なぜ、ジーナ・ハスペルがCIA長官で今でもいるのか理解できない。早く辞めさせるべきだ。」
（おそらくジーナ・ハスペルは裏切り者なのだろう）
■スマートマティック社の創業時
この会社は、元々は3人のベネズエラ人エンジニアがデラウェア州で設立した。
デラウェア州はバイデンの地元なので、バイデンとの関係を疑われるが、デラウェア州は元々法人税が無い州なので、多くの人が会社を作る時にデラウェア州で登記上は設立すると言われている。なので、バイデンとはあまり関係はないのかもしれない。
ベネズエラ人なので、ベネズエラの元大統領である「チャベス」とも近い会社だったと言われている。
2017年8月2日のロイターの記事によると、
ベネズエラの総選挙で100万票が改ざんされた。という記事がある。
その調査をして報告をしたのが、スマートマティック社だというのだ。
そして実は、スマートマティック社が、その改ざんを数年間行っていた。そのベネズエラでの実績があるのだ。
その実績を引っ提げて、米国大統領選挙で全く同じことをやったというのが、今回の真相ではないだろうか？これが核心ではないだろうか？
と言われている。
これらの証拠を出して、正式に証明されることが次の段階であり、おそらくもう間もなくだろう。
【動画】シドニー・パウエル出演
Sidney Powell on Election Fraud - Sunday Morning Futures - Fox News - November 15, 2020
【動画】システムを完全に理解している人の宣誓証言がある
【別件動画】メリッサ・カローネの内部告発
Mellissa Carone and her attorney, Kallman provide an exclusive inside look at widespread voter fraud
「ドミニオン投票カウントソフトウェア社のIT請負業者は、デトロイト・ミシガン州で大規模な投票詐欺を暴露します。」
彼女は、デトロイトの投票計数機のソフトウェアサービスを提供するドミニオン社の契約労働者でした。彼女は、投票数のプロセスのための技術サポートを提供するために、ミシガン州デトロイトに送られました。彼女がそこにいる間、彼女は投票労働者が投票用紙の同じバッチから複数の票を生成するために、繰り返し投票用紙を二重にスキャンすることを指摘しました。彼女が雇用主であるドミニオンのニック・イコノマキス氏に報告したとき、世論調査員が何をしているのかを見直すのは彼女の役割では無いと言われました。それは無視された。･･･