トランプ大統領が中国に対する国家緊急事態宣言の大統領令を発令

2020年11月14日

11月12日、トランプ大統領は、以下のような緊急事態宣言の大統領令を発令しました。

ホワイトハウス：大統領令

国際緊急経済権限法（50.C 1701 et seq.(IEEPA)、国家緊急事態法(50米国.C 1601 etseq.）、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに布告します。

中華人民共和国（PRC）による、米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、情報及びその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にし対処するため、国家緊急事態を宣言する執行命令を出しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、及び米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃手段を開発及び展開することを含め、中国が米国本土、及び海外の米国軍を直接脅かすことを抑止することを可能にするためにとる措置であります。･･･（以下省略）

日本で報道された記事を読むと、「中国企業31社へ投資禁じる大統領令」ということで、今までの流れにある"中共対策"の1つだと受け止めていましたが、かなり重い内容ですし、もっと深い意味があるようです。

つまり、今回の大統領選での民主党が行った不正工作（選挙の乗っ取り）への対応でもあるそうです。

投票数の改ざんを行うソフトウェアの1つ"ドミニオン"は、クリントン財団が出資しており、かつ中共も関係しているようです。この大統領令が、後になって効いてくることになりそうです。

詳細については、下の動画をご参照下さい。

【NHKｰWEBの記事】

トランプ米大統領中国企業31社へ投資禁じる大統領令に署名
2020年11月13日
アメリカのトランプ大統領は、中国の軍や情報機関が企業を利用して兵器の開発や能力の向上を図り、アメリカの安全を脅かしているとして、中国の大手通信会社など31社への投資を来年1月から禁じるとした大統領令に署名しました。
トランプ大統領は12日、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを来年1月11日から禁じるとした大統領令に署名しました。
対象には通信機器大手の「ファーウェイ」や通信大手の「中国移動通信」、それに兵器や宇宙開発を担う中国の国有企業などが含まれます。
大統領令では、中国政府がこれらの企業を軍や情報機関の活動に協力させて兵器の開発や能力の向上を図り、アメリカの安全を脅かしていると主張しています。
トランプ政権は、中国の軍などが企業と一体となって最先端技術の開発や利用を進めているとして警戒を強めています。
一部のアメリカメディアは、トランプ政権が政権移行を見据えて、来年1月までの任期中に、対中国政策などに関するさらなる大統領令を検討していると報じていて、中国に対し一層圧力を強めることも予想されます。

【動画】篠原常一郎さん

【緊急配信】ホワイトハウスからの宣言、大統領選、トランプ