ニューヨーク・ポストがバイデン家のスキャンダルを大暴露！
2020年10月17日
NY POSTの大スクープ記事
10/14 NY POSTの記事
ニューヨークには"NY Times"という有名な新聞がある。これはリベラルで反トランプ。
NY POSTは、保守で親トランプである。ここのスクープ記事だ。
「BIDEN SECRET E-MAILS」 ハンター・バイデンの隠された秘密のメール
内容は、ジョー・バイデンの海外からの賄賂のルート（ウクライナルートと中国ルート）
この2つから、副大統領時代に賄賂（お金）を得ていた。という記事。
この疑惑は昨年からずっとあった"噂"だが、証拠が無かった。その証拠にあたるメールが、今回大量に出てきたのだ。
【ウクライナルート】
「ハンター・バイデンが、ウクライナのビジネスマンを副大統領に紹介した、決定的な証拠となるメール」
ウクライナの大企業のビジネスマン(NO.3にあたる人物)を、息子のハンター・バイデンが、父親である副大統領のジョー・バイデンに紹介したという決定的なメール。
まずそれは、ウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」が、賄賂容疑を掛けられていて政府から捜査される直前の状況だった。その時に、米国の副大統領だったバイデンが、ウクライナ政府に対して、捜査する担当官庁：検察の検事総長を解任するようにプレッシャーをかけた。
（ここまでは以前から言われている話で、事実だ）
そこに、賄賂"お金の流れ"があったかどうかが問題だ。政府にプレッシャーをかけて、ブリスマという会社をバイデンが救ってあげる見返りにお金を貰っていたかどうか、この証拠が今まで無かったのだが、今回のメールがそれに該当するかもしれない。
この検察総長を解任させた1年前に、ハンター・バイデンが捜査対象となっていた「ブリスマ」の幹部を、副大統領に紹介している。
これが証拠のメールだ。
ブリスマの幹部がハンターに送ったお礼のメール。
（紹介してくれてありがとう。非常に助かった･･･という内容）
更にその1年前に、同じ幹部がハンターに「君の影響力を当社のために使って欲しい」と依頼していた。その依頼を受けて、先ほどのことがあったのだ。
ブリスマ幹部が息子のハンターを通して米副大統領に、"どうか自分の会社が捜査が入らないようにして欲しいと、もちろんそれ相応のお金は払います"ということで、ハンターに月5万ドルの給料を出していたのだ。
このことに関して、ジョー・バイデンは前から一貫して証言している。
「私は息子の海外事業について、息子と話したことは一度もない」と毎回答えていた。
しかし、今回出てきたメールは、それとは矛盾する内容だ。
となると、バイデンは国民に対して嘘をついていたことになる。その人物が大統領になっても良いのか？と話しになってくる。
更に記事には、息子のハンターの中毒症状（お酒と売春）についても詳しく書いてある。
本人も以前から認めているのはアルコール依存症で、それが治らないのだ。その他にも様々に要因で、ハンターが人格破綻していることが書いてある。
では何故、「NY POST」だけが、証拠となるEメールを入手することが出来たのか？
その流れには不思議なところがある。
① 何者かがハンターのPCを、デラウェア州（実家のある州）のPC修理店に預けた。しかし修理後、そのPCは回収されなかった。
② そこにFBIが来て、そのPCを押収した。
③ 店主は押収される前にデータをコピーしており、それを元NY市長ジュリアーニへ渡している（店主はトランプ支持者） ※ジュリアーニは今、トランプの個人弁護士である。
■10/15 EPOCH TIMES
ジュリアーニが、ハンターのメール確認に3週間かけている。
ここでもう一度整理すると：
バイデンが副大統領時代に、米国はウクライナ政府に10億ドルの貸付をすることになっていた。しかしバイデンは、10億ドル貸付けのディールを利用して、ウクライナ政府を脅している。「ブリスマを捜査しようとしている検察総長を解任せよ」と、その為に10億ドルで脅している。
バイデンは副大統領退任後に、シンクタンク（公式の場）でこう述べていた。
「ウクライナの連中に『私はあと6時間で帰る。検察をクビにしないなら、君らに金は貸さないぞ』と言ってやった。」 このコメントはそのまま残っている。
これは、ウクライナにおける副大統領の「権力濫用」にあたる。
昨年トランプ大統領が、ウクライナ疑惑ということで、「ウクライナの政府を脅した」「大統領の権力を濫用した」という容疑をかけられ、大統領弾劾まで受けている。しかし、それは最終的に証拠がなく、大統領解任にはならなかった。
こっちこそ本当に、副大統領の権力濫用にあたるのではないだろうか？
そしてもう一つが
【中国ルート】
これについても、10/15にスクープ記事を出した。
■10/15 NY POST
ここに出てくるのは、中国の会社「CEFC CHINA」だ。
ここは中国のエネルギーの会社で、コングロマリットと言われる超巨大企業だ。
中国最大の民間企業トップ10のうちの1社である。
そして、Fortune Global 500（世界トップ500社）の中にも入っていた会社だ。
この会社とハンターは取引をしていた。その証拠のEメールが入っている。
ハンターは、CEFCとの取引の為に中国に新しい会社を作った。ハンターを含む4人で新会社を設立し、そこがCEFCとの取引、中国投資をしている。その新会社の株式を、設立した4人で等分しているのだが、その4人で100％持っているのではなく、10％の株式をバイデン副大統領に渡していると思われるメールだ。
メールには、「ハンターによって”ビッグ・ガイ”（大物）に持ってもらう」とある。
大物とは誰か？それはバイデン副大統領だ。CEFCとの多額の取引をしている何等かの部分が、この株式を通して、ハンターだけではなく、直接バイデン副大統領に行っていたのではないか？という証拠になるものだ。
CEFCを作ったのは、Ye Jianming という人物。設立者で元会長だ。
この人が、先ほどの会社とは別に、ハンターと二人で合弁会社を設立している。その会社も、また別の中国投資をしている。
その会社では、50％の株をハンターが持っており、ハンターはYeに"紹介するだけ"で報酬10億円/年をもらっていた。
誰を紹介するのか？
ここには明確に出てきてないが、明らかにジョー・バイデン副大統領だろうと思われる。
しかし、このYeは、賄賂の罪で中国で逮捕されている。この人物が逮捕されたことが要因で、巨大企業CEFCは、2020年に倒産している。（この部分はかなり不可解な動きだ･･･）
この中国ルートは、副大統領の職務と「利益相反」になる。利益相反を堂々とやっている。
ウクライナは権力の濫用で、中国は利益相反。とんでもない話である。
これが2日に渡って、「NY POST」から出た記事だ。一大スクープである。
そしてSNS上では、様々な人がこれを拡散し始めた。
そうしたところ、TwitterとFacebookが、NYPOSTの記事掲載アカウントをブロックし始めた。
完全にブロックされている。
そのブロックされた人の中には、トランプ大統領のホワイトハウスの女性報道官"マケナニー"の個人アカウントまである。これが逆に大問題になっている。こんな検閲を巨大ＩＴ企業がやっていいのか？と。特に共和党の議員たちが批判している。
＜10/15 NHK-WEB＞
そして、全ての出発点はこの人。元NY市長ジュリアーニだ。
ジュリアーニのところに、先ほどのPC修理店の店主からデータ（メール）が持ち込まれた。
しかしジュリアーニは、それをそのまま鵜呑みにすることは出来ないので、3週間かけて仲間と共に膨大な量のメールを調べている。
調べた結果、それをどう発表するのか？ここが問題になった。下手な発表の仕方をすると、中国が絡んでいるので、中国に起訴されるかもしれないし、最悪の場合は命を狙われることになる。ということで、相当慎重を期したということだが、これは発表しなければならないということで、NY POSTを通して発表することを選んだようである。
でもまだ、全部を出していないのではないか？とも言われている。
ここまでの内容を見て、世論として上がり始めている声がある。
それは、このような副大統領の権限を濫用し、利益相反をしている人を大統領選挙の候補者として出していいのか？と。
しかし、もう選挙直前だ。ということは、2020年 米大統領選挙は"キャンセル"した方が良いのではないか？という声が上がり始めている。
一方、日本においては、米メインストリームメディアの言う通りにしか報道しないので、上記NHKの「バイデン疑惑記事に対して、FBとツイッターが措置をとった。」という "SNSのIT企業側が正しいことをしていると思わせる"ような記事しか出していない。
■NY POST記事（10/14）
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/
■NY POST記事（10/15）