トランプ政権「ロシア疑惑の機密資料開示」と「中国共産党員の移民禁止」
2020年10月9日
トランプ大統領が、先日ツイッター上で重要な発表をした。
■10/7 EPOCH TIMES記事
それは、ロシア疑惑とヒラリーメール問題の、政府が持っている機密資料を公開すると発表したのだ。
ロシア疑惑とは、トランプ大統領にふっかけられた疑惑だが、2年以上の調査の結果、何も出てこなかった。
逆に、この疑惑をトランプに仕掛けたのがこの陣営（＝ディープステート＝オバマ・バイデン陣営）だが、これで窮地に追い込まれる。
彼らの悪だくみについては、当然機密資料がある。その開示によって、今度は"ロシアゲート"ではなく、"オバマゲート"になるという意味だ。
あの、フリン元大統領補佐官の疑惑（FBI元長官のコミ―が仕掛けた罠）に繋がった機密資料があるはずで、これを公開すると発表したのだ。さらには、ヒラリーのメール問題もだ。
これが、大統領選直前のいわゆる"オクトーバーサプライズ"になるのかもしれない。
しかし、米主流メディアはこれを全く報道していない。
･･･私たちは、この発表が待ち遠しい限りだ。
トランプ政権、中国共産党員の移民禁止。
グローバリズムの終わり。
トランプ政権が大きな政策を打ち出した。中国共産党員を米国に移民させない。
■7/16 NY Times 記事
トランプ政権の中で、中国共産党員を米国に入国させない。入国禁止を検討しているという報道を、NY Timesは、3ヵ月前の7月にしていた。但し、もしこれを実行すると大変なことになる（米中関係が修正不可能なところまで行ってしまう）ので、おそらくは検討しているけど、実行には移さないだろうという記事だった。
最終的に決断するのはトランプ大統領なので、政権内で検討されているこの案を、おそらくは拒否するだろうと書かれていた。
歴史を振り返ると似たようなことはあった。それは、日米戦争前の日系移民に対する規制だ。
まさかここまでは出来ないだろうというのが、3ヵ月前の観測だったが、やることになった。
■10/5 RFA（ラジオ フリー アジア）の記事
「米国 共産党員の移民禁止」
米国移民局（USCIS）が、「共産党員および共産党員だった人の、移民ビザ申請を許可しない方針」というのを打ち出した。（共産党員ということなので、中国共産党だけではないという意味である）
対象は、共産党、全体主義政党のメンバー、付属組織のメンバー、と規定されている。
こうなると、中国共産党員で米国に移民したければ、離党するしかない。
（例外措置：離党して2年以上経過すれば許可される）
つまり、もし米国に逃げたかったら、早く離党すべきという事だ。
そして、中国共産党員は観光で米国に入国しようとすると強制送還。中国共産党員については移民だけではなく、入国もさせないということだ。（もし入国したければ離党せよ）
既に米国に入国している中国共産党員は、国外退去。大変厳しい措置である。
中国共産党員は9000万人以上いる。家族を含めると数億人と言われてる。この人たちが規制対象になる。この決定は大きな変化だ。
これに対して中国共産党側の反応は･･･（米国への代弁役となっているのが胡暢進）
■10/4 胡暢進（Hu Xijin）GLOBAL TIMES 編集長のツイート
「中国共産党にはたくさんの才能がいる。米国の決定は才能の流出を止めてくれるので悪くない。共産党員以外も米国移民に興味は無くなっている。」
こんな決定は、逆に有難いよと、強がって言っている感じだ。（つまり、これは本当に効いているということだ。）
多くの中国共産党員は、共産主義を信じているのではない。出世や雇用のために入党しただけである。
特に、中国共産党の中間レベル以上は、米国に親族、資産、子供を持っている。その中でも特に、中央政治局員の9割の親族は米国にいる、と言われている。トップの方こそ、いつでも米国に逃げられるように親族等を置いている、と言われている。
元々は、米国は共産党員の入国禁止だが、近年は緩くなっていた。（実際には共産党員だと判っていても入国させていた）
それは、米国にお金を落としてくれるから。ビジネス対応ということで緩くしていたということ。
これを本来の入国禁止にする。厳しくするということだ。これが、トランプ大統領が最終的に決断した措置である。
これは何を意味しているのか？
これは、米国における「グローバリズムとの決別」だ。（ここでのグローバリズムとは、中国と組んでうまく金儲けをしようという考え方）
この今までの流れと決別するということで、これは大変なことだ。
中国共産党も困るが米国でも困る人たちが多数いる。例えば、NYで不動産を売っている人たち。彼らが儲かっているのは、中国共産党員の幹部たちが米国の不動産を多数購入してくれているからだ。それが一体どうなるのか？
それが分かった上で、この措置を行っているのだ。
これは日本にも同じことが言える。
中国共産党員9000万人の内、約200万人が学生だ。優秀な学生たちは皆、米国に留学しようとする。米国留学したい者は、共産党に入党しなくなるだろうと言われている。
※入国禁止の例外：16歳以下の人、雇用や食料配給のために入党している人、2年以上前に離党した場合。（今の党員は早く離党して、2年後にならないと入国できない）
これに関連して、
■10/5 EPOCH TIMESの記事
米国、英国、日本が知的財産を守るため、外国人留学生と研究者のビザの規制を厳しくする。（これは、中国を対象にしている）
日本では報道されていないが、もしかするとトランプ政権から日本政府に対して、日本もこれを実施してくれと言われているのかもしれない。
であれば、「グローバリズムとの決別」を、日本はどうするのか？
日本の大都市の不動産も、中国共産党員が多数購入しているおかげで何とか持っているとも言われている。
日本も、当然ビジネスでは中国のお金を欲しいということだが、しかしこれをどうするのか？
加えて、中国の人権侵害問題（ウイグルの強制労働）に対する対応も決断する必要がある。
（※強制労働へのサプライチェーン関与が指摘されている日本の企業は、それがないことを証明する必要がある）
日本も、もうその決断が迫られている時期だ。
【別件追記】
ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets)」 【日本語字幕版】
米大統領選民主党候補ジョー･バイデンと中国の"蜜月関係"に迫るドキュメンタリー映画！
この映画のもとになったのは、ベストセラー作家ピーター・シュワイツァー氏による、バイデン一家の汚職に焦点を当てた著書『秘密の帝国(Secret Empires)』。
シュワイツァー氏は、ヒラリー･クリントン夫妻の疑惑に迫った『クリントン・キャッシュ』を執筆したことで知られ、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏による中国でのビジネス取引について記事を執筆してきました。
映画の中では、バイデン一家が中国人民解放軍を間接的に支援してきた可能性など、バイデン氏にまつわる数々の疑惑が取り上げられています。
今回、製作者の承諾を得て、日本語字幕版を公開しています。