米国の超大型CARES法の中小企業支援「給与保護プログラム」
CARES法＝コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security）の略です。
米国では非常事態宣言：ロックダウン発令に伴い、すぐさま緊急経済対策として3月27日に「CARES法」を成立させた。その額は2.2兆ドルであり、4月にはさらに追加分も成立させた。
その中でも重要な、「給与保護プログラム」＝Paycheck Protection Program(PPP)とは、給与や家賃等全てのコストへ融資をするものです。
融資という名目ですが、雇用を維持しながら休業した企業については、給与・家賃・光熱費は返済免除＝給付（実質的に給付金です）
「給与保護プログラム」には3,500億ドル（37兆円）をあてがい、給与・家賃・光熱費等8週間分を用意した。なんと、最大で1,000万ドル（約11億円）政府が肩代わりする。
この、表面的には融資、しかし事実上は給付金は、米国でも異例中の異例である。
英国もドイツも同様、すぐにお金を出している。（中身は同じような支援策）
それに対して、日本政府はお金を出さない。まず企業が払って、後で政府が補償する方式。
米国の3,500億ドル（37兆円）は申込みが殺到し、2週間で枯渇することになった。
そこで、増額を約3,000億ドル実施。そして、計70兆円へ
何故そこまで手厚くするのか？ →それは世界恐慌時の反省があるから。
世界恐慌の失業率：米国25％
3月の失業率は4.4％だったが、4/16時点で失業保険申請2,200万人→4月の予測は15.5％
今回は、世界恐慌を上回る可能性がある。
日本でこれに対応するものは、「雇用調整助成金」という制度がある。
これは、もともとあった制度を拡充したものであるが、いろいろ問題があるし、批判もある。
4月から中小企業が雇用者に休業手当を支払うと、最大9割が助成されるという内容。
※日額8,330円を上限 （ちなみに、休業手当＝給料ではない）
だがその実態は、支給決定：60件（4/17時点） 問い合わせは11万8000件、申請数985件。
（※申請・手続きが大変過ぎて、諦める人が多数いるのだ）
上限の引き上げや、申請をより簡便にして迅速にする等を検討中とのことだが、従来は決定してから支払われるまで2ヶ月もかかる。今回は、短縮して1か月後にしたというが･･･。
支給対象の数が少ないし、遅い。中小企業からは、助成金が出るまでのつなぎ融資が必要だとも言われている。
米国「給与保護プログラム」3,500億ドル（37兆円）は、2週間で160万件決定。
→米国の中小企業約3,000万社の内、9割が業績悪化、7割がPPPに申請した。
とにかく、中小企業の資金の枯渇を回避する事が大事（※数週間で振り込んでいる）
日本の中小企業は380万社、事業経営が成り立たない。業種によっては売上が50～90％減。
→非常時の運転資金は良くて2～3ヶ月
→このままでは、リストラ、大量倒産となる。
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※これら米国・英国等の動きは、「NESARA」の一部だと思われます。
NO.18＝人間性確保の為の膨大な金額の資金の放出。
特に米国は、トランプ大統領（財務省）が既に、「ＦＲＢ」を掌握したからであると考えます。