現在、コロナ危機の中、世界と比べて対策の動きが圧倒的に遅く、また経済対策においても実際に支給される額や使える制度が極めて少ない法案しか作らず、北海道知事をはじめ地方自治体からも不満の声が爆発している。
米国や英国等と同様に、休業要請と補償は「セット」で行うべきであるが、国は中小・零細に対する休業補償金を支出しないため、全国33の都道府県が独自で「休業協力金」を給付する動きとなっている。
このように、マスコミの報道がコロナ危機関連で埋め尽くされている中、現政権は国民にとって不利益となる「危険な法案」を国会で通そうとしている。（※芸能人の逮捕等の話題性のあるニュースをばら撒いて、国民の意識を国会から逸らして、危険法案をこっそり通すといういつもの手段と同様である。）
①種苗法の改正法案
②国民年金法の改正法案
③国家公務員法等の改正法案
①種苗法の改正
農家は、種苗会社・都道府県・ＪＡ農協等の育成者から種苗を購入して、それを栽培・収穫して、出荷販売を行っている。この現行サイクルの中では収穫物から生まれる種苗を、再び栽培する「自家増殖」が基本的に許されているが、この改正案は「自家増殖」を制限したり、原則禁止とするものである。
この「自家増殖」について、国が独自の特性を持つ品種として認め、登録された登録品種について、原則禁止とするものである。（※品種の内、在来種など対象外の品種もある）
そうなると、農家は毎年種苗を購入したり、許諾料やライセンス料を支払って作物を生産することになる。つまり農家の金銭負担が増える。（消費者にとっては値上げになるかもしれない）
そして、農家の廃業がさらに増加することになるだろう。日本は今でも食料自給率が低い（カロリーベースで37％しかない）が、更に低下して国家における“食の主権”が外国依存になる可能性が大きい。
※ちなみに、現在コロナ危機により、食糧輸出国では輸出禁止や制限を行っている国もあり、今後の食品の値上げが懸念されている。
作物の種苗が、有料のライセンス状態になるとは？
この20～30年で世界で台頭してきた「アグリビジネス」を展開する企業、農業を“金儲けの道具”にしようとしている外資系企業に加担しているのが今の自民党であり、種子法廃止に続いて今回の法案も、彼ら外資系企業への利益供与となる。
世界では、モンサントを筆頭とした巨大グローバル企業が、各国の種苗会社を買収しまくっていて、アグリビジネス巨大３グループで種子や農薬の売上の7～8割を独占している。今まで、国が種苗を保護していなかったことで、多くの国の“食糧主権”が食い物にされてきた。
（彼らグローバル企業は、政治家・官僚を動かして農業の主権を強奪し、農家が農業をする為に毎年毎年“ライセンス料”を払わせるというシステムを作っている。）
だから、世界では“種子に対する権利は農民にあるべきだ”という「農民の権利宣言」が、2018年に国連で出されている。この法案は、人類共通の財産である種子を企業に売り渡すものであって、農民の自立心や農業の重要性を軽んじることは、世界の流れに反するものである。「農業で金儲けをやってはいけない」というのが常識となってきており、世界的に見ると極めて非常識と言わざるを得ない。
日本は今、農業を積極的に輸出して儲ける等という考え方で規制緩和を推進しているが、世界では上述の通り過去の反省から、規制を強化する流れになっている。全く逆行しているのが安倍政権。
ヨーロッパでは農家への補償が日本よりも手厚く、ある意味で公務員のような感じになっている国もある。その背景には、農業は国家にとって重要なものであるという考え方がある。
世界では、したたかに着々と、国民の“食の安全”や“食料自給体制の強化”に勤しんでいる。
②国民年金法の改正
簡単に言うと、公的年金の受け取り開始時期を後ろ倒しすると、より多くもらえるという謳い文句で、今回75歳からの受給開始コースを新設しようとしている法案である。これは、
受給開始を75歳にすると、「月額が84％アップしますよ」という詐欺である。試算してみると、
＜サンプルA＞
受給開始：65歳～87歳、月額15万円 受給金額合計：3960万円（税：総額から46万円引く）
＜サンプルB＞
受給開始：75歳～87歳、月額84％上乗せの月27万6千円、受給総額：約3974万円（税：総額から270万円を引く）
※一見良さそうに見せて、税金を差し引いた手取り額は、減ることになる。
年金を後から受け取った方が手取りが増えると言いながら、実際には減るという詐欺。国民に正確な情報を伝えないで、国民に不利益な法案を通そうとしている。
尚、87歳まで生きない場合は更に損をするため、平均寿命を考えると後から受け取る方が損をする確率が高い。ちなみに女性の平均寿命が87歳である。
③国家公務員法等の改正（検察庁法改正案）
この、検察の違法人事に絡む法案は白昼強盗である。日本では今、法務大臣が法律違反を正当化するディストピア（反ユートピア）が起きている。
現政権は、検察（黒川検事長）の定年退職を延長させるため、政府の「口頭決裁」という日本でかつてない承認プロセスをとった。背景は、黒川検事長が政府に利する人だからである。
法律違反となる行為を、口頭で内閣が決裁したらＯＫというルールが出来てしまったのだ。
この意味不明な閣議決定に合わせて、ルール自体を変えようとしているのが今回の改正法案である。法治国家を白昼堂々放棄するという信じられない法案。安全保障関連法案の時も似たやり方を行った。先に通した法案に合わせて、憲法の歴代解釈を変えるという方法。（あとから合憲にしてしまった。）
最大の問題点は、検察の“独立性”が消滅するのが危険だということ。検察はもともと内閣の管轄下にあるが、今回の検察人事は、白昼堂々と内閣が検察に入り込んできたようなもの。検察人事に土足で上がり込んでくるということは、今後内閣は何をしても罪に問われないことを決定づける可能性を含んでいる。（今の内閣が、何をやってもお咎め無しとなることを意味してしまうし、検察が持ってる強大な権力を内閣が手中に収めたと言っても過言ではない。）
長くなりましたが、安倍政権はコロナ危機という緊急事態に無為無策を極めている上に、外資系グローバル企業の利益の為に国の食料自給体制を破壊し、国の貴重な資産を売り、年金で国民に損失を与える詐欺を図らい、口頭決裁という違法な行為を正当化（合法化）する為に、法律を変えるという火事場泥棒的行為を、なんと白昼堂々行っているのである。
＜国会議案＞
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm#09
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
仮に今国会を通過し、成立してしまったとしても、5次元の新地球では“地球同盟”や“銀河連邦”の考え方に合致した新しい法律に、きっと刷新されることでしょう。