日本政府の「緊急経済対策」の中身が酷すぎる。
アメリカはＧＤＰ１０％の支出を素早く決定したが、日本の対策費（正味で見ると）ＧＤＰ２％分しかない「ドケチ」ぶりだった。財務省の「緊縮財政」の縛りから１歩も逃れられない状況。
しかも、メインの「３０万円給付」の対象者が狭く、制度が複雑で解りにくく、そして給付までに時間がかかるという、明らかに“支出したくない”意図が見え見えだった。
今日（4月10日）の報道で、「３０万円給付」の基準を解りやすくしたのは良いことだが、それでも単身世帯で月収「１０万円以下」という、まだまだ対象基準が低すぎる内容だ。
そして、「緊急経済対策」の内容をよく見ると、「Ｖ字回復フェーズ」という危機が終わった後の予算が組まれていることが判った。これは、今必要のない予算である。
その中身と言えば、例えば「海外向け商談・プロモーション支援」などという、経産省とJETROが追加で欲しかった予算を、今回の補正予算に組み込んできたものだと分かる。
つまり、困窮する国民の為にお金を使おうという発想はなく、いつもの利権関係者（経団連・政治家・行政・官僚など）の中での予算の奪い合いだ。
国民は、この考え方に気づく時だ。
そして、今回の「緊急事態宣言」を受けての「休業要請・協力依頼」で、対象となった中小・零細の経営者は、①「要請に従って休業し、経営破綻に追いやられる or 何とか生き延びる」方向か、②「破綻を回避するため要請に従わず、営業を継続して世間からバッシングを浴びる」方向か、選択を迫られる。
②を選んだ場合は、世間からバッシングを浴びることになると思われるが、為政者は今まさに「その世間の空気感を作る」作業をしていると感じる。そうやって、国民を２つに分断して対立構造を作り、国民同士を争うように仕向けるのが彼らの常套手段である。（政府への批判の目を逸らす為）
また、底流に落ちず中流階級に残っている一部の方は、「自己責任論」を支持している方が多く、「給付金」の支給自体に反対される方も多いかもしれない。（自分たちは頑張って税金を納めているのだから、そうでない人への税金の使用は許さないという考え方）
でも、いつ自分が貧困に落ちてもおかしくない世界状況であるし、貧困に落ちない為にさらに必死に頑張って自ら心を傷つけ、ダークサイドに落ちているのかもしれない。
この方には、「お金の発行の仕組み」や「国や税の仕組み」、そして「彼ら＝為政者・ＤＳの考え方や戦略」を知ってもらいたい。
この「自己責任論」も、社会と国民を分断させるための戦略である。
よって、今回の緊急経済対策で政府の裏の考え方（庶民を救う気など一切ない）ことに気づき、またマスコミを使って“恐怖心”を煽る様に気づき、絶対に彼らの分断作戦に乗らないようにしよう。
一般国民どうしの批判・バッシングは止めよう。（彼ら＝政府対策が１００％悪いのだ）
コロナウイルス危機をチャンスに、マスコミの誘導ではなく自分で考え、自分の真の心の声を聴き、人間・人類の本当の姿に目覚めよう！