エプスタインファイルの追加公開でトランプ関連の文書も開示/エプスタインは絞殺を恐れていた
2025年12月24日
トランプ氏、エプスタイン氏と自家用機搭乗8回 米司法省が追加公開
トランプ氏、エプスタイン氏と自家用機搭乗8回 米司法省が追加公開
【ワシントン=芦塚智子】日経新聞
米司法省は23日、少女買春などの罪で起訴され、自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏に関する追加の捜査資料を公開したと発表した。エプスタイン氏と交友関係があったトランプ米大統領の名前が記された文書が多数含まれている。司法省は、虚偽の情報も含まれていると強調している。
11月に全面公開を義務付ける法律が成立し、司法省は19日に資料の一部を公開。約2週間をかけて残りの資料を順次公開すると説明していた。今回は約3万ページ分を公開した。
ニューヨーク州の連邦検事が2020年1月に送った電子メールには、トランプ氏が1993〜96年にエプスタイン氏の自家用機に少なくとも8回搭乗していた記録があると書かれている。
エプスタイン氏と名前が黒塗りにされた20歳の人物との3人だけで搭乗したり、エプスタイン氏の共犯者の裁判で証人になる可能性がある人物と搭乗したりした記録もあると記されている。メールの宛先は黒塗りにされた。
また、ニューヨーク州の連邦検事が2021年10月、エプスタイン氏の共犯者の裁判で、南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」にある人物(黒塗り)に関する雇用記録を提出するよう求めた召喚状も含まれている。
性的虐待の罪で有罪となった受刑者に宛てたエプスタイン氏の署名入りの手紙もあり、「我々の大統領も我々の若い、年ごろの女の子(girls)への愛を共有している」などと書かれている。当時の大統領はトランプ氏だった。
司法省はX(旧ツイッター)への投稿で、米連邦捜査局(FBI)がこの手紙はにせ物だと断定したと明らかにした。筆跡がエプスタイン氏のものには見えず、手紙の消印がエプスタイン氏が自殺した3日後だったこと等を根拠とした。
司法省は今回公開した資料について「20年の大統領選直前にFBIに提出されたトランプ大統領に対する虚偽の扇情的な主張が含まれている」と強調した。
トランプ氏は22日、記者団に対してエプスタイン氏を巡る疑惑は「共和党の素晴らしい成功から関心を逸らそうとする試みだ」と改めて主張した。
エプスタイン氏はトランプ氏のほかにも、クリントン元米大統領やチャールズ英国王の弟・アンドルー氏といった著名人と広く交流があった。エプスタイン氏が買春を斡旋した著名人の「顧客リスト」を保有し、口封じのために殺害されたとする陰謀論めいた見方はなお根強い。
トランプ氏が署名して成立した公開法は、エプスタイン氏の事件に関わる全ての記録や文書、通信記録、捜査資料を検索可能な形で公開するよう定めている。
米司法省 エプスタイン氏の捜査資料を追加公開 “虚偽内容も”
米司法省 エプスタイン氏の捜査資料を追加公開 “虚偽内容も” | NHK
司法省がさらに3万ページのエプスタイン文書を公開 - トランプのために事前に弁護士を準備
司法省はついさっき、エプスタイン関連の追加文書 約30,000ページを公開したばかりだ - 誰もPDFを開く前から、珍しいことをした。
彼らは警告を発した。
公開文書の中に埋もれているのは、2020年選挙直前にFBIに提出された、トランプに関する「真実ではなくセンセーショナルな」主張だ。
司法省の立場は率直だ:根拠のない、偽りの、信頼性ゼロ。
彼らの論理はもっと冷徹だ - これらの主張が本当なら、すでに武器化されていたはずだ。
では、彼らは何を言っているのか?
これらは、新しい暴露や宣誓証言ではない。
これらは求められざる情報提供、メール、市民からの提出物だ - 選挙期間中に連邦の受信箱を埋め尽くす、変人からの手紙、政治的動機による告発、第三者経由の話と同じカテゴリだ。
一部は不適切な行動を主張する。他は近接性や知識を示唆する。どれも、起訴や召喚状、捜査のエスカレーションを引き起こすのに十分な証拠に裏付けられていない。
それは重要だ。
これらのファイルは受領を示すもので、検証ではない。FBIが記録した。司法省がアーカイブした。
裏付けは続かなかった。だからこそ、それらは休眠状態のままだった - 透明性法が公開を強制するまで。
視野を広げてみろ:この公開はトランプだけに関するものではない。エプスタイン事件が、噂、恐怖、機会主義の重力井戸に転じた過程についてだ。本物の犯罪。本物の被害者。そして、真実を周回する数千ページのノイズ。
予測:ソーシャルメディアは最も醜悪な行をピックアップして、それを証拠だと呼ぶだろう。裁判所はそうしない。
歴史家はそれを記録するだろう - 何が主張されたかではなく、司法省が不在のものをどれほど積極的に示唆しているか。
これは、すべてが漏れる文書公開の時代における純粋なダメージコントロールだ。ただし、すべてが意味を持つわけではない。
情報源:DOJ
新エプスタイン文書:アンドルー王子、ギレーヌ・マクスウェルに「不適切な友人」を求める
バルモラルから送信されたメールで、アンドルーがギレーヌ・マクスウェルに「新しい不適切な友人を見つけてくれた?」と尋ねていることがわかる。
彼はまた、8月25日から9月2日の間に「楽しくてホットで日当たりの良い場所に行ける」空き時間があると述べている。
別のメールでは、ギレーヌが男性のペルー訪問を手配し、「2本脚の観光(賢くて可愛くて楽しい人を意味する)」を要請している。
情報源:Telegraph
新エプスタイン文書:1995年のレイプ疑惑でトランプが告発される - 被害者は後に死亡
ダラスのリムジン運転手は、1995年の乗車中に「少女を虐待する」ことについての不穏なコメントを聞き、トランプに立ち向かおうとして車を止めそうになったと語った。
その少女は後に運転手に、「ドナルド・トランプがジェフリー・エプスタインと共に彼女をレイプした」と告げた。
彼女は後に、オクラホマ州キーファーで頭部を「吹き飛ばされて」死亡しているのが発見された。
警察官らは「自殺であるはずがない」と述べたが、公式には自殺と判定された。
出典:裁判文書
新エプスタイン文書:エプスタイン、絞殺された独房に戻るのを恐れていた -「何が起こったか分からない」と語る
2019年7月23日、ジェフリー・エプスタインはニューヨークMCCの独房で意識不明の状態で発見され、首に損傷を負い、大声でいびきをかき、反応がなかった。
医療スタッフは「首の付け根に円形の紅斑の線」があり、膝に摩擦と打撲の痕も記録した。
エプスタインは刑務所スタッフに何が起こったか覚えていないと語ったが、特別収容ユニットに戻るのを恐れ、「そこで首に痕がつき、なぜそうなったか分からない」と述べた。
彼は騒音とストレスで5日間、1晩わずか30分しか眠れなかったと語った。
同房の元警官ニコラス・タルタリオーネが、彼をいじめていたと報じられ、エプスタインは「彼は私を殺そうとした」と主張した。
スタッフはタルタリオーネが攻撃的で、首に紐を巻いてエプスタインを嘲笑う姿を目撃したと記録した。
これらの兆候にもかかわらず、この事件は「可能な自殺未遂」と分類された。
新エプスタイン文書:2004年にタクシー運転手が15歳と17歳の少女を降ろした後、警察に通報
2004年8月10日、タクシー運転手が、15歳と17歳と推定される2人の少女をエプスタインのパームビーチの自宅に送った後、警察に通報しました。
彼は警官に、少女たちがパームビーチで「デート」をしてどれだけ稼げるか、そして薬物使用の可能性について話していたと伝えました。
警察は低レベルの監視とゴミ漁りを始めましたが、当時は逮捕や起訴には至りませんでした。
これは、14歳の少女の継母が主要な捜査を開始する数ヵ月前のことでした。
新エプスタイン文書:エプスタインが偽オーストリアパスポートを使用「マリウス・フォルテルニ」という偽名で
司法省が、エプスタインの写真が入ったオーストリアのパスポートを公開しましたが、発行名は「Marius Robert Fortelni」となっています。
この偽造パスポートには、生誕地をウィーン、居住地をサウジアラビアのダンマームと記載されています。
職業欄には「Manager」と記載されています。
これは、一夜にして公開された数千件のエプスタイン関連文書の一部です。
エプスタインが自分への殺害を危惧
新たに公開されたエプスタイン関連のファイルによると、自殺監視下にあった際、ジェフリー・エプスタインは看守に同房者が自分を殺そうとしたと語っていた。
この主張は、ニューヨークのメトロポリタン矯正センターに拘留されていた時のものだ — 彼自身の死の数週間前、同じ施設で。
エプスタインが書いたとされる手紙
新たに公開された手紙、ジェフリー・エプスタインから有罪判決を受けた性犯罪者ラリー・ナサーへの2019年の手書きの手紙では、「私たちの大統領」と共有する「若い、魅力的な少女たちへの愛」が言及されている。
この手紙の日付は2019年8月—エプスタインが死亡したのと同じ月—で、当時ドナルド・トランプが在任中だった。
エプスタインは、なぜ偽名で複数の外国パスポートを持っていたのか?
彼はモサドと協力していた可能性があるのか?
おそらく、高位の人物を脅迫して秘密の情報を得ようとしていたのかもしれない・・・。
エプスタイン・ファイル
https://x.com/i/status/2003503300499636504
マイケル・フリン将軍の投稿
このクソみたいなことは、こんなことをやった上流階級の変態どもを大量逮捕することで終わりを告げなきゃいけない。
OK。エプスタインが死んだ(今のところ)ってのは認めるよ。でも、もし元大統領や各国大統領、あるいは他の「エリート」どもが子供レイプや性的虐待に関わってるなら、俺を敵に回すのは賢くないぜ。
アメリカに二重基準なんて絶対に許さない。こいつらが誰だろうと、俺は気にしねえよ。
これはエプスタインや民主党のことじゃねえ。世界を支配してるつもりでいる道徳的に堕落したサイコパス共による子供性的虐待についてだ。
奴らは支配してねえ、俺たちが支配してるんだ!
トランプ大統領:この問題を正面から真正面から対処しろ。
パム・ボンディ司法長官:これは大惨事だ。
スージー・ワイルズ首席補佐官:この問題をしっかりつかめ、絶対に収まらねえぞ。
米国、検閲関与の人物に制裁
米国は、英国市民のクレア・メルフォードが「グローバルな検閲産業複合体の代理人」であるとして制裁を科しました。
米国務省、検閲関与の5人にビザ制限措置 ブルトン元欧州委員らが対象
サラ・ロジャース氏
「アメリカ国内でアメリカ人を検閲することは、決定的な問題だ。」
国務次官補(パブリック外交担当)のサラ・ロジャース氏は、提案されているオンライン安全法を非難し、この法律は「他の国に過度に干渉している」と述べ、「レッドライン」だと呼んだ。
https://x.com/i/status/1996386992431513899
本日、米国は、私がGBNEWSで呼びかけた「レッドライン」を強化する制裁を発動しました。具体的には:アメリカ人に対する域外検閲です。
本日の制裁は、検閲NGOエコシステムを標的にしています。
トゥルシー・ギャバード
「すべてのアメリカ人の言論の自由の権利は、わが国の米国憲法に明記されています。アメリカ人の声を検閲し、アメリカのプラットフォームに規制を強要したり、我々の言論の自由を黙らせたりしようとする反自由政策を押し付けることを求める外国は、我々の主権に対する重大な侵害であり、責任追及をもって対処されなければなりません。ありがとう。サラ」
トランプ大統領 FRBパウエル議長後任近く発表へ 人事の行方は
トランプ大統領 FRBパウエル議長後任近く発表へ 人事の行方は | NHK
米トランプ大統領 ベネズエラ大統領に辞任迫る姿勢示す
米トランプ大統領 ベネズエラ大統領に辞任迫る姿勢示す | NHK
グレタさんロンドンで拘束「パレスチナアクション」支持活動で
グレタさんロンドンで拘束「パレスチナアクション」支持活動で | NHK
ウクライナ軍 ドネツク州の防衛拠点の1つからの撤退を発表
ウクライナ軍 ドネツク州の防衛拠点の1つからの撤退を発表 | NHK
モスクワで交通警察官2人けが 爆発物によるものである可能性も
モスクワで交通警察官2人けが 爆発物によるものである可能性も | NHK
マクロンがメルツを裏切った!崩壊に向かうEU
①先週世界が注目したEUサミットで、ロシア凍結資産をウクライナ支援に使う案を推進していたのは、ドイツのメルツだった。メルツは、フランスのマクロンはこの案に賛成してくれると信じていた。
②ところが、フランスは自国が債務危機になっていて、もしロシア資産がモスクワに返還されたら、ウクライナに貸した金の負担をフランスはできない。マクロンはメルツを裏切り、この案に反対し、この案は頓挫。
③さらにマクロンは、突然プーチンと自分が直接交渉すると言い出した。マクロンはウクライナ戦争への支出をすでに削減している。理由は、フランスがドイツよりも早くロシアとエネルギー取引を始めたいから。結局、ロシアと戦うと威勢の良いことを言っていた欧州は、ロシアの安いエネルギーを使わなければならないのが本音。
【動画】
【及川幸久】マクロンがメルツを裏切った!崩壊に向かうEU
【動画】
欧州はなぜ自滅の道を進むのか?コロンビア大学・ジェフリー・サックス教授の見解
ウクライナはドネツクを失う可能性を「内心」では認めていると米副大統領
ウクライナ当局は、ドネツク人民共和国全土に対する管理を失う可能性があることを認識していると、米国のバンス副大統領が UnHerdとのインタビューで述べた。
「ウクライナの人々は、当然ながら、これを深刻な安全保障上の問題とみなしているが、最終的にはドネツクを失う可能性があることを内心では認めている。これは12ヶ月後、あるいはそれ以降に起こる可能性がある」とバンス氏は述べた。
同氏によると、ロシアはドネツクに対する完全な領土管理の確立を目指している。バンス氏は、ウクライナ危機解決に向けた協議にブレーキをかけているのは、領土の譲歩に関する問題だと述べた。
同氏はまた、すべての関係者が「過去数カ月の協議に誠実に参加した」と指摘した。
ロシアがNATOを「攻撃する」シナリオは信じない、独国防相が指摘
ドイツのピストリウス国防相は、ロシアがNATO諸国を攻撃するというシナリオを否定した。
ピストリウス国防相はツァイト紙のインタビューで「そのようなシナリオは信じていない」と述べた。
NATOのM.ルッテ事務総長は12月初旬、ロシアとの衝突に備えるため国防費の増額を欧州諸国に求めた。その際、NATOがロシアにとって「次の標的」になると述べていた。
ピストリウス国防相はこのシナリオについて反論、ロシア指導部には「NATOに対する全面戦争を仕掛ける考えはない」と付け加えた。
これまでプーチン大統領は、他国を攻撃する意図はないと繰り返し強調してきた。その上で、西側諸国の政治家らは国内問題から国民の注意を逸らすため、架空の脅威で国民を脅迫していると非難してきた。
ウクライナの財閥に資金提供すべきでない、ハンガリー首相
ハンガリーの富はハンガリーの利益となるべきであり、ウクライナの新興財閥らが保有する「金の便座」に使われるべきではない。ハンガリーのオルバン首相が、現地メディアの取材に応じた中で訴えた。
ウクライナとEUで汚職スキャンダルが発覚したことを受け、ハンガリーの街頭には、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とウクライナのゼレンスキー氏が、金の便座に資金を注ぎ込む様子を描いたポスターが現れた。
ウクライナ国家汚職対策局は11月下旬、ゼレンスキー政権の閣僚らとその側近が関与するマネーロンダリング計画を摘発していた。
仏紙がウクライナ支援を疑問視、西側の支援物資は到着後にレーダーから消える
西側諸国がウクライナに供給する武器の多くは、目的地に到着すると「レーダーから消える」ため、追跡が困難となっている。仏紙ル・パリジャンが報じている。
報道によると、ウクライナに供給された兵器の多くは目的地に到着すると、レーダーから消えてしまうという。兵器の中には車のトランクに納まるサイズのものもあるため、「行先を変えるのは不可能ではない」とのこと。
地政学アナリストのウルリク・ブナ氏によると、ウクライナ兵らは武器を持って撤退、途中で武器を失ったという口実で売却するケースが多いという。また、一部の司令官は十分な武器を得るために兵士の数を水増しして報告し、獲得した武器の一部を別の方面に振り分けるケースもあるとのこと。
西側諸国は自国が供給する武器に追跡装置を設置しているものの、その対象は高価な装備に限られており、小型の武器については追跡の対象にならないことが多いという。そのため、ウクライナでは小型の武器が頻繁に盗難されると専門家は指摘している。
スイスのNGO「国際組織犯罪に対するグローバル・イニシアチブ」が2024年6月に発表したデータによると、2022年2月以降、ウクライナに供給された兵器のうち、約60万点が紛失または盗難の被害にあった模様。
先にEU加盟国は、2026年から2027年にかけてウクライナに900億ユーロ(約16兆4300億円)の融資を提供することに合意していた。
ロシア代表ドミトリエフ氏
ロシア代表団は、アメリカのマイアミでの交渉中に、主権的な暗号化された(秘密の)通信バッグを運んでいる。
米国の通信には、あらゆるレベルで一切の信頼がない。WhatsApp や AT&T のような企業は、すべてスパイ行為を行っている。
https://x.com/i/status/2003403956085751992
露国連大使が米国の対ベネズエラ政策を批判、地下資源の獲得が狙い
トランプ政権はベネズエラの鉱物資源に対する権利を直接主張し、政権交代に向けて圧力を行使している。ロシアのネベンジャ国連大使は、安保理の会合で次のように批判した。
「12月16日に発表された米国大統領の声明は、これ以上の解釈を必要としない。これは、他国の天然資源と鉱物資源に対する直接的な主張であり、望ましくない政権を交代させることを目的とした、大胆とは言わないまでも、軍事的、政治的、経済的圧力の公然たる行使である」
さらに、米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕している件について触れ、「天然資源を奪うことを目的としたあからさまな海賊行為」だと指摘した。
また、米国はラテンアメリカにおける麻薬密売対策を口実として、同地域における軍事的プレゼンス強化を正当化し、民間船を不当に攻撃しているとも批判した。
ドイツ、アリス・ワイデル党首
既存政党:国民が不健康な食生活を送っているから、医療保険料が高く、砂糖税が正当化される。現実:2015年以降、CDUは社会保障制度に一度も1セントも拠出したことのない受給者を追加している。砂糖税反対!
日本、南鳥島沖のレアアース泥 採鉱試験を年明けにも開始
日本の海洋研究開発機構は、南鳥島周辺の排他的経済水域の水深6000メートルの海底で、レアアース泥の採鉱システム接続実験の実施計画を発表した。期間は1月11日から2月14日。同様の試みは世界初。
同水域の海底下には、レアアース元素の含有量が特に高い泥が堆積している。日本は、ハイテク産業には欠かすことのできないレアアースの供給源の多様化を迫られている。海洋研究開発機構は、今回の目的は採鉱システムの接続試験だが、日本における国産レアアースの産業化に向けた最初の取組となると発表している。
計画書によれば、今回は、採掘用の揚泥管を段階的に降下し、それらを接続した後、海底に採鉱機を設置する実験を行う。試験には地球深部探査船「ちきゅう」が用いられる。
三重県 外国籍の県職員採用 来年度から取りやめる方向で検討


































