私が今週のニュースで興味を持ったのは、昨年4月に長崎市長が暴力団幹部に射殺された事件で、犯人は行政から不正に資金を得ようとして断られた事を逆恨みし、選挙運動中であった市長を射殺し、死刑判決となったというニュースである。犯人は民主主義の基盤である選挙をいわば破壊したテロと判断されたのである。
なぜこのニュースに興味を持ったかというと、無期懲役の場合、仮釈放で社会に復帰する可能性がある点で、死刑とは大きく異なると思ったため。
長崎での事件の4年前、やはり選挙で選ばれた政治家の石井紘基・民主党衆院議員が刺殺され国民を暗然とさせた。犯人の右翼団体代表は一審の無期懲役が最高裁で確定している。 長崎の犯人は石井事件の判決を見て、日本の司法はテロ行為に断固たる態度を取れない、と高をくくって同種の犯行に及んだ、ということはないのだろうか。
死刑制度の実効性
人の生命を永久に奪い去る冷厳な死刑と無期懲役とでは格差が大きすぎる。もし誤判で無実の者の死刑が執行されたならば、これ以上残酷なことはない。犯罪抑止の手段として死刑の抑止効果だけが強調されるのも奇妙である。
行刑設備の負担
もはや生きる希望のない死刑囚を収容する独房の看守や死刑を執行する職員の精神的負担が大きい。また処刑場の維持管理に多額の経費がかかる。
社会に対する影響
死刑は、人命を軽んじる風潮と人心の荒廃を招く。法律的にも人間の生命に対する冒涜である。凶悪犯といえども、その命を奪うことを法的に正当化することは出来ない。人心の荒廃によって、凶悪事件が多発するようになるとすれば、本末転倒ではないだろうか。
今回の死刑判決は、動機が凶悪で社会的影響が大きく、将来の凶悪なテロ事件を抑止するための死刑判決であるかもしれない。
しかし死刑制度の抑止効果が証明されない以上、死刑にあると言われている犯罪抑止効果は科学的に疑わしい。死刑は懲役と比較して有効な予防手段ではなく、死刑制度は撤廃されるべきだと思う。