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近々衆議院議員選挙が行われる事になった。
本来任期は4年で、前回の衆議院議員選挙は
1年半前の2024年秋だった。
総理大臣は2025年秋に変わったばかり。
あと1年で今のままでも政治的に政策を改良をすることは可能だろうが、今回あえて選挙に踏み切るのは
内閣支持率の高さを自民党議席に反映させたいからだろう。
ちなみに選挙実施に必要な予算はかなり高額。
前回の衆議院議員選挙は730億円かかったらしい。
選挙事務所の設置、供託金の確保、選挙事務所の臨時スタッフの確保、選挙カーの手配等々
確かに安くはない
関連業種の景気対策にはなっているから無駄ではない。
昭和時代は民間側も社交費という名の経費感覚が緩かったから、政治家の社交費についてもまだ理解があった。
しかし平成以後は特に中小企業レベルだと、経費使用用途についてかなりシビア。
結果が伴わない社交費は経理が認めない場合が多いのですよ。
企業全体の7割が中小企業であり、国民の8割が中小企業勤めなのだから、当然政治家の金遣いに対してだって冷めた目で見るようになる。
市議会議員や県議会議員レベルだと接待費についてはこんなにはザル感覚で使いたい放題になれない。
まあだからこそ県庁所在地の繁華街の景気がうわむかないのだが。
やはり東京に年の大半暮らす国会議員だから、地方選出の立場とは言えど特権意識があるのでしょうか？