発展途上国がなぜ発展途上かといえば、
国内にいる桁外れの金持ち達が
広範囲で脱税していて
賄賂などの表に出ないお金が流通、
つまり地下経済ばかりが肥大して
肝心の運営国家にお金が残らない。
だから貧困層は放置され全体的な治安が悪くなる。

この前大規模に土地バブルが破綻した
中華人民共和国もまた地下経済に
流れ込むタイプのお金が
全部土地投機に回ったようなもの。
新幹線路線を増やしまくったが
実態は黒字路線がほとんどないらしい。

アメリカ国内政治を見ても一番
お金がかかっているのが大統領選挙。
民主党と共和党のどちらが勝っても中東やアフリカは不安定のまま。
まあ大英帝国の時代から中東諸国同士を
わざと喧嘩させているとしか
思えないやり方なのだが。

東アジア諸国もまた金融的に
ガッツリ欧米金融中枢から支配されていて、
いつまた1894年の日清・1904年日露のような
【戦争=公共事業】な状態になってもおかしくない。
こんどは中国が暴発するのだろうが。


わたしは地方住まいです。

いつもは普通に利用している3キロ先のイオンとか、

2キロ先のコンビニ、5キロ先の行きつけのラーメン店。

これらは自動車が手元にあってこそ「近い」のだ。

いつか、年齢が進み免許を返納したら

相当に不便になるだろう。

そう考えると1キロごとに駅がある都会暮らしはものすごく便利。

しかしながらいま東京近郊から

東京都心に通勤している方々も

自分達が住む地元は案外公共バス網が

存亡の危機に陥っている場合も多いので

数年後は要注意ですよ。

いわゆる飲食業の独立開業の失敗率が高いのは有名。
何しろ1年間で廃業するのが全体の50%。
5年後まで続くのが全体の30%
超老舗レベルにまで到達するのはおそらく3%に満たない。
つまり新規開業1000店に付き30店しかない。

何故そうなるかといえば店主のメンタリティーが「調理師どまり」である場合が多いから。


たしかに調理スタッフとして店舗に雇われているうちは有能な調理人であり、

お客の胃袋をしっかりとつかむ能力はあった。

立場が雇われ店長だとしても経営自体は所属会社の社長がしていた。


しかし独立した後は自分自身が経営責任者になるのだ。

雇われ時代は指示のまま料理を作っていて、キチンと仕事をこなせば給料は支払われていた。

独立後は自分がスタッフを雇う側にまわり、

しばらくは1人ホール係を雇うのがやっとになる現実に直面する。


まず原材料費にかかるのがいわゆる原価。

この原価率が35%だったとしても人件費、家賃、電気代、冷蔵冷凍設備リース費を支払った後に手元に純利益として残るのはおそらく5%もないのだ。


月商300万円を達成するための条件

客単価1000円で3000人来店、1日あたり100人。

店としての純利益は5%の15万円となる

地方にある人口4万人の〇〇市にラーメン屋を開業したとして、

競争相手となるのはコンビニのチルド麺、普通の和食屋、牛丼チェーン店、ハンバーガーチェーン店、個人経営のラーメン店だけでも小さな町に5〜6件はあると考える時に、

1日あたりの来店客100人以上を毎日毎日2年間キープするだけでも経営的な厳しさがわかるはずだ。