NHKドラマ「チェイス」見た方も多いでしょう。税務官のお仕事の現場たっぷりかと思いきや、ものすごい強引なドラマ展開、という気もしましたが。
企業のタックス・ヘイブン課税、詳しい方には当たり前の点も、私は基本的なことも知りませんせんでしたが、最近若干必要性もあり、まずは基礎的なことを本で読みました。
タックス・ヘイブン（あくまで企業の観点）
極端に法人税の安い国、ということで、現在は法人税２１％以下の国。香港は１６％なので該当。
タックス・ヘイブン課税
上記の国に直接保有・間接保有合わせて５０％以上の持ち分の子会社（特定海外子会社等）を設立して、そこに利益を留保している場合に、留保利益を日本の親会社持ち分に応じて、親の課税利益に合算して、課税する。
これが適用されるのは特定子会社等の株式５％以上を保有している日本の法人が対象になります。
グループ内の複数の会社で、合算して海外子会社の株式を５０％保有している場合、５％以上を保有している会社は各社とも、持ち分に応じて、海外子会社の利益を自社の課税利益に加えることになります。
ただし、海外子会社が節税等が目的のペーパーカンパニーではなく、事業を行う必要性があって、その国に設立されていると認められる場合は、タックス・ヘイブン課税が適用されません。
判断基準
以下すべてを満たすこと
①事業基準（非持株会社等基準） 主たる事業は次のものでないこと。
株式等の保有、工業所有権などの提供、船舶などの裸貸付用船契約のもの
②実体基準
本店所在地に主たる事業に必要な事業所などを有していること
③管理支配基準
本店所在地において主たる事業の管理、支配および運営などを、その法人自身で行っていること
④非関連者基準または所在地国基準
主として関連事業者（５０％出資会社など）以外のものと、卸売など特定の業種の事業を営んでいること
（卸売、銀行、信託、証券、保険、水道、航空、運送）
特定の業種以外の業種については、主として本店所在地でその事業を行っていること
ざっと以上。タックス・ヘイブン課税が適用されると、そこに子会社を置いて、利益を留保しても、税制のメリットがなくなります。
これを聞いて、ようやく、先日聞いたミクロネシア連邦のお話を少し理解できます。
ミクロネシア連邦は、そもそも法人税率が２１％ということで、ギリギリ、タックス・ヘイブン国にならないそうです。
そこに置いた子会社に留保した利益は、日本の親会社の利益に合算されない。ただ全くならないあけでなく、留保利益の５％だけが課税対象（４２％の法人税率）になるのだそうです。
この５％の根拠は？ これから勉強します。