親子上場の問題点（基本的には良くないという前提で、どう規制するか、ということのようですが）と改善のための規制など、というのは関係者間で大きな課題として、認識されているようです。
先週、海外から来日のガバナンスの専門家のお供をして、取引所関係者を訪問、会話を傍らで聞く機会がありました。
全部禁止！という極論、過激論もあるが、そう簡単にはいきません。すべて禁止とすると、上場子会社の完全子会社化がさらに進み、上場会社が激減して、取引所も収入減で困るし、日本の時価総額も減ってしまいそうです。
むしろ上場子会社に対する持分を連結対象外まで減らしていく、スピンオフの方向に進み、上場会社の数自体は減らない方向に進めば、よい解決なのでしょう。これは親会社の株主に上場子会社株式を譲渡する（現物配当する）場合の税制の改正などが必要なのだろうと思います。
そんなお話を聞いた中で、ちょうど、商事法務5/5-15合併号 NO.1898に「親子上場をめぐる議論に対する問題提起（上）」が掲載されていました。過去からの経緯もあり、非常に参考になります。
日本はどうして親子上場が多いの？という外国人の疑問にも答える材料になります。