金融庁の開示ルール変更案へのパブリックコメントが締め切られました。
役員報酬の個別開示案について、経済同友会や日本証券アナリスト協会が、反対あるいはあまり意義なしという意見を出したそうです。（日経新聞）。
企業側が反対するのは当然予想されますが、ある意味開示情報のユーザー側（？）に近いアナリスト協会も、あまり意味なしとするならば、誰も必要性を感じないということになるかもしれません。
このパブリックコメントの募集期間中に、ある企業の方からお問い合わせを受けました。
もう3年前に紹介した下記のレポートの内容について。日本での開示案に対して、外国、特に香港やシンガポールはどうなのか？ この内容で変わりないか？というお尋ねでした。
http://www.irstreet.com/top/irnow/irnow20070831.pdf
それで改めて調べましたが、変わりはないようです。香港では個別開示が原則のようです。
最近香港については会社をあげて研究中です。一方で、今月は金融庁の方のお話を聞く機会があります。ここではおそらく報酬開示のお話も出ることかと思います。
香港／シンガポールの状況はいずれ、簡単にでもご紹介したいと思います。