商事法務No.1892(3/5）
「国民経済と証券取引等監視委員会の活動」（証券取引等監視委員会事務局長 木下信行氏）
前半で金融仲介システムをデットとエクイティに分けて定義しています。
普段当たり前に接していることですが、改めて整理して理解するのに大変参考になる記述です。
後半には委員会の取組み、現在の主要テーマを解説されています。
不公正ファイナンス、事業再編とインサイダー取引、(悪質な）集団投資スキームの3点に対しての監視、防止を重要なテーマとして説明しております。
確かにこれらは最近頻発する事項であり、本日もトランスデジタルの不公正ファイナンスの記事が出ております。
先日、金融庁に伺う機会がありました（証券取引等監視委員会も入っていました）。今度、金融庁の方にCFA協会で講演をお願いすることになり、ごあいさつ、打ち合わせなどをしてきました。先ごろ打ち出された開示ルールの改正案などに触れるものと思われます。昨年末には取引所の方のお話も聞きましたが、ここでも独立役員の義務化など制度改革のお話がありました。さらには、近々上場会社法制定、他法改正に取り組まれる政治家の方のお話までも聞く機会がありそうです。 あまり一杯聞いても消化できませんが。
色々な制度改正、全体的には投資家保護ということで、色々上場会社にとっては要求されることが増えていく方向です。上場会社が厳しく律せられて、投資家にとっての安心感が高まることで、お金がどんどん入ってきて、循環するようになるならいいのですが。
上場会社の規制に関するルール整備だけが突出して進んでも、お金と人がどんどん入ってくるような国全体の仕組整備（税制とか、投資促進の制度、国籍や入出国に関する法制とかですかね）が並行して進まないと、効果があまり出ないのでは。。