6年生の娘は、昨日からインフルエンザで学年閉鎖となり、今週一杯自宅待機、外出禁止。軟禁状態です。しかし同じ小学校に通う4年生息子は普通に登校で、「おれも休みたい」と文句を言っております。
商事法務1877（9/25）は色々面白い記事があります。
中で「敵対的買収防衛策の導入状況-2009年6月総会を踏まえて」（住友信託銀行の皆様）。
今年の総会での防衛策関連の議案の分析です。
なかで面白いのは、防衛策導入企業ほど、
・社外取締役導入が進んでいる
・株主還元に積極的（配当性向と自社株買いの実績から）
・ＩＲ活動に積極的
という分析結果です。
防衛策を承認してもらうためには、これらの取り組みが必要ということですね。
防衛策の中身も色々ですが、ＴＯＢをかけられる前段階での、会社側の対応時間確保のために、適当な防衛策も必要ではないか、という意見があります。（ＴＯＢ発動後は法律でだいぶカバーされるため）。
外資系の議決権行使アドバイザーは日本企業の防衛策は基本的にＮＯのようですが、ある程度は仕方ないのか、問題は他の施策を合わせて、形式でなく中身の問題で、きちんとした中身をきちんと説明すれば、ある程度容認、というのが投資家のスタンスでしょうか。