75兆円を不良資産買取に充当。直接金融機関を助けるような支援でなく、住宅を保有する個人の破産の条件を緩和するべきだ、という意見があります。75兆円の不良資産買取では、満期保有前提の簿価での買い取りという意見もあるようです。それで金融機関を救済。そうすると金融機関は損失も発生せず。経営者や株主は一定の責任負担があるのでしょうが。
しかし、それだけでは、市中においては元々のローン債務者は返済できなくなり、担保の自宅を取られて競売にかけられる個人が急増。それでまた住宅価格は一層低下。住むところになくなった人の増加による社会不安。
そうした悪循環になるより、特例的に法改正をして住宅保有／住宅ローン債務者に破産の選択を選びやすくする。破産＝債務免除のようなことになるのだと思います。貸し手金融機関は貸倒損失が実現。資本が減少。そこに資本注入のような形でしょうか。
金融機関にだけ救済の手が伸びる、お金が回ることにはたしかに納得できない面はあります。