金融庁の銀行向け監督方針と不動産株の反発

昨日からの不動産株の反発は、米国の住宅金融会社の政府による救済と、日本の金融庁が発表の銀行監督方針で、企業への円滑な資金供給をするように指導するとあったこと。さらに新興不動産の中では大手の1社に対する大手リース会社による資本提供など、重なったこと。

金融庁方針は以下

これは毎年夏に出ているものですが、昨年は8/24に公表されています。今年は2週間ほど遅く、確かに資金供給を促すような記述ではあります。こうした文書の行間、真意を読むことも投資判断の一環なんですね。

行政／金融の支援は期待できるとしても、不動産市場環境そのものは厳しいことにかわりなし。資本提供を受けることになった会社は同時に巨額の棚卸資産の減損を発表しています。これをまだやっていない会社で、強い会社の支援を受けられない会社は、今後も厳しい状況に変わりはなさそうに思います。

今回の不動産業界の不況では、個々の企業がリスク管理その他、色々な真の力量を露呈した感もあります。