株式市場でついている相対的な企業価値(時価総額）と実際の企業価値（将来の収益力、キャッシュッフローの総出力＋手持ちの余剰キャッシュ等の非営業資産(ネット））の乖離が大きければ、裁定が働く。それがＭ＆Ａである。ＭＢＯや機関投資家のアクティビズムも、裁定機能の一種。
日本は色々な理由により、乖離が非常に大きく、それが放置されている。
米国では、乖離の大きい企業を探しては、その案件をファイナンシャル・バイヤーやストラテジック・バイヤーに持ち込む投資銀行がたくさんある。日本ではまだ、その機能が少ない。
企業側にはＭ＆Ａへの抵抗が強い。特に自社が買われる立場になると、それが敵対的買収となり、反発する。
企業経営者が、その立場に至るまでの過程や、企業経営者の報酬制度などが異なり、株主の利益のために企業価値を上げて、高く売れる機会があれば売ることも考えるという意識が少ない。
日本の機関投資家サイドにも、要因がある。 プロも絶対的な価値よりも相対的な価値評価にウエイトが行き過ぎている。 アクティブ運用が少なく、インデックス運用が多い。
などなど、様々な意見が。
しかし、今後、徐々にでもギャップは薄まっていく方向なのは間違いない。経営者が変われば、企業価値は間違いなく変わる。投資家も経営者に対する見る目は厳しくなっており、ＮＯということもある。（ちょうどアデランスでＮＯ！の事例が出ました）。 そんな お話が展開しました。