バロンズ日本語版 2008年5月26日の記事から
ロンドン証券取引所（LSE)は、LSEに上場している中小型銘柄でアナリストの調査を受ける企業が、LSE指定の独立系リサーチ会社に調査料金を支払う仕組の導入を検討中だそうです。
指定の調査会社は米国系2社、英国系1社。 調査会社は1企業につき、年間1万9千ドルの均一料金で企業を分析し、投資判断や目標株価はなしで、定型書式に沿った報告書を作成するそうです。どの調査会社がどの企業を担当するかは、LSEが無作為に振り分けるそうです。
LSEが、マージンを取るのかどうかの記述はありません。
調査会社の利害が、対象企業でなく投資家と一致するかどうかが課題とあります。
格付けも監査も、対象企業が費用を負担します。格付け会社や監査法人は、企業側がそれらの能力とともに、コストや付き合い易さを加味して選びます。
このアナリスト調査も、費用は企業が負担するけれど、企業は調査会社を選べない仕組としています。それでもスタートした後、あの調査会社はおかしい！というクレームが取引所にたくさん来れば、調査会社は外される可能性はあります。 一方で投資家の評価も聞いて、そちらを優先して取引所が判断すればよいのでしょう。
こちらは、アメリカでは（またアメリカ出羽の守の情報ですが）、発行体スポンサーレポートはあるようです。発行体スポンサーの場合のレポートの作成ルール、というものは読んだことがあります。
日本では、企業スポンサーのアナリスト・レポートという話は聞きません。実際にはあるかもしれませんが、公式にそれを認めてのものはありません。
はっきりと明示した上で、投資判断はなしで、ということなら、存在意義はありそうですが。