日経新聞記事。経済産業省が指針案をまとめた。
ＭＢＯのためのＴＯＢの期間を最低30日取り、対抗者が対抗提案を出すための時間的余裕を持てるようにする。その他対抗者がやりやすい環境を整備し、株主に取って一番良い提案が採用させるように取締役は努力するように求める、ということ。
最新の商事法務は、ＭＳＣＢのトピックと、ＭＢＯのトピック。ともに充実しています。
ＭＢＯについては、取締役は対抗者の提案をきちんと聞くに留まらず、むしろ積極的に対抗提案を募って一番良い案を選ぶこと。それもＭＢＯが発表されてからでなく、事前に時間をかけて最善の道を検討すべき、という意見で説得力があります。
ぜひご一読を。