連合会の6月総会の議決権行使結果が出ました。
取締役選任議案は 762件中296件に反対。（38.8％）。
春先に発表したROEが3年連続８％未満の企業については、納得の行く説明が得られないケースは反対としたということ。
連合会を訪問して議案の説明をした企業はこの1年間で大幅に増加したそうです。173社。
特に8％未満の企業で議案の可決に不安のある企業は、一生懸命に説明したことでしょう。
退職慰労金支給の議案については、419件中211件に反対。（50.4％）。
この2議案以外ではさほど反対はありません。買収防衛策についても、136件中反対はわずか2件でした。
こうしてみると、上場して投資家のお金を与っていながら、適正なリターン（金利にリスクを勘案して8％以上のリターン）を返さないのはNO!
そうした状況であるにも関わらず、自分には高額な退職慰労金を払うのは問題外！ということでしょう。
ROE8％基準を満たしていても必ずしも認めるものでもないでしょう。
基本は、取締役になる時点で従業員としての退職金を貰う。株主の代表としての取締役は、株主利益に連動した報酬を期間毎もらう、という至ってシンプルな考え方でしょう。 取締役ってのは、そういうものなんですよね。投資家からすれば、それが当然。でも実際になる人、特にプロパーで昇格してなる人にとっては、なかなかそうは割り切れない。
執行役員制度を入れた会社は多いですが、まだまだ執行役員は定員を減らされた取締役の前段階という位置付けも強い。
社長になってもあくまで執行役員で、取締役でない。そういう割り切りは難しいですね。