北越製紙の独立委員会が防衛策の発動を検討中。
防衛策導入後、委員会が検討して結論を出す、というのは初のケースだと思います。どんな結論か、興味津々。
独立といいながら実際は会社寄り、と思います。しかし今回のケースは、TOBで株主の意見を問うことを止める理由はないと思います。
TOB前にこっそり買い進めたわけでもなし。きちんと統合プランを出して全株主に公平に機会を提供しています。
まだ20％も買っていないわけだし。買う意思を示しただけ。これに株主が応じて20％以上保有した場合には、それに対して新株予約権発行で対抗するのはおかしい。
独立委員会のメンバーは会社から指名され報酬も貰っている社外監査役二名。 社外監査役を適当とする意見もありますが、中立的かどうか。かと言ってまったくの外部者が判断できるか、というものありますが。
残る１人は地元新潟の専門学校経営、さらにアルビレックスのオーナーの池田氏。経営は分かるでしょうが、M&Aのことに詳しいわけではないでしょう。 地元新潟の経済、従業員に悪い影響を与える懸念あり、などと言ってTOBに反対しそう。
さて、どうでしょうか。
私はかつて王子製紙勤務、かつ北越の本拠地新潟市の出身であり、この件、非常に注目しています。