ドンキが急転直下、ＴＯＢに応じることで一件落着となりました。
株価の低迷、法令違反だ！と言われたりして企業イメージ悪化を懸念した面もあるでしょう。
消費者向けの事業をしている会社としては、あまり強引なこともできません。
国内企業間の買収合戦の場合、仕掛ける方はオーナー企業（ドンキ、夢真、プリヴェ、ライブドア等々）、標的にされるのはサラリーマン・雇われ社長企業（オリジン、日本技術開発、阪急、ニッポン放送等々）。
オーナー側は意思決定も早く、ガバナンス機能もやや緩めできわどいこともやってくる、いざとなればＢＳが悪化してもＭＳＣＢや新株予約権も利用して必要な資金も調達、さらにオーナー個人のキャピタルゲインも投入、ということで中小の防衛側は体力のあるホワイトナイトに頼らざるを得ない。するといずれにせよ自主独立は難しくなりますね。
一連の買収防衛策は、大企業・歴史のある中堅上場企業よりの立場で作られている感があります。また主要なファイナンシャルアドバイザーもそうした企業を顧客としている感じがあります。オーナー企業側に立つと、他の大企業などから敬遠される可能性があります。またオーナー企業を手伝っても、いつ見限られるかわからないので、安定優良顧客にはならない気がします。
買収を仕掛けるオーナー企業は、名の通ったアドバイザーには支援してもらえないので、大手金融機関から人を採用して自前で体制を整える、てな感じになるんでしょうか。
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