他人を傷つける行為が実際にあった３５件

対象となるのは５製品で、うち４製品はＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）。

　厚労省などは、ＳＳＲＩを服用し、他人を傷つける行為が実際にあった３５件と、傷害などにつながる可能性があった４件の副作用について詳しく調査。ＳＳＲＩのパキシルなど３製品を服用した４件について、「他人を傷つける行為との因果関係を否定できない」と評価。ほかの２製品も含め、改訂を決めた。

４月２２日に実施した初の抜き打ち尿検査の結果、大麻など

日本相撲協会の伊勢ノ海生活指導部長は７日、４月２２日に実施した初の抜き打ち尿検査の結果、大麻など違法薬物は検出されなかったと発表した。

　検査は力士の大麻事件を契機に導入された。今回検査を受けたのは全５２の相撲部屋のうち武蔵川、大島、阿武松、高砂、時津風の５部屋に所属する親方、力士ら１０３人。伊勢ノ海部長は「今後も抜き打ちで検査をやっていく」と話した。

　一方、７日に行われた協会のアンチ・ドーピング委員会（委員長・伊勢ノ海生活指導部長）では、協会のアンチ・ドーピング規定の大枠をまとめた。５月２８日の定例理事会で報告される。

　禁止薬物は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が定めているリストに掲載されている全薬物が対象。罰則は「無期限出場停止」「一定期間の出場停止」「けん責」の３種類とした。検査を実施するドーピングコントロール委員会

個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり

２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。

　自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。

　「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。

　今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。

　日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。

中国で隔離されているメキシコ人らを帰国させるため、同

新華社電によると、新型インフルエンザの感染拡大を受け、中国で隔離されているメキシコ人らを帰国させるため、同国政府が派遣したチャーター便が5日、上海の浦東国際空港に到着した。上海では、香港で感染が確認されたメキシコ人男性と同じ便に乗っていた約80人が搭乗。チャーター便は北京、広州、香港を回って、同日中にも帰国の途に就く。
　一方、メキシコ発の新華社電によると、中国政府が派遣したチャーター便も同日午前（北京時間同日午後）、メキシコ市に到着。同市と北部のティフアナに滞在中の中国人観光客ら99人を乗せ、6日に帰国する予定だ。
　メキシコ政府は、新型インフルエンザ感染の兆候がないメキシコ人を強制隔離していると中国を非難していたが、双方がチャーター便を派遣して自国民を帰国させることで折り合った

離婚する決意を固めたと報じた。

ＡＮＳＡ通信などは３日、イタリアのベルルスコーニ首相夫人であるベロニカさん（５２）が、離婚する決意を固めたと報じた。

　夫人は、若い女性との醜聞が絶えない首相への不満を漏らしてきたが、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ。

　報道によると、夫人はすでに別居・離婚手続きを開始しており、首相は同日、「心が痛む」とのコメントを発表した。

　夫人は先月末、首相を「恥知らず」と非難する書簡をメディアに公開した。欧州議会選挙に美人女性候補ばかり抜てきしたり、１８歳女性とのいかがわしい関係を取りざたされたりと、首相が品行を一向に改めないことを責める内容で、離婚は時間の問題と見られていた。

　首相は１９８５年に前妻と離婚し、元女優のベロニカさんと９０年１２月に再婚。２人の間には娘２人と息子１人がいる。

中国・上海経由で香港入りしていた問題で、上海市

香港で新型インフルエンザ感染が確認されたメキシコ人男性が中国・上海経由で香港入りしていた問題で、上海市政府は３日、記者会見し、メキシコ発上海行きの航空機に搭乗していた乗客、乗員ら上海周辺にいる６８人をホテルに隔離したことを明らかにした。市は「外国人に対してパソコンの提供や西洋料理も出している。健康状態は安定している」と説明した。

　メキシコ政府が症状のないメキシコ人が中国で不当に隔離されていると批判したことに対し、市は「（隔離は）法律に基づいている。メディアが報じているようなことはない」と否定した。

米議会では「国境を閉鎖すべし」との

世界で最も新型インフルエンザの感染者が出ているメキシコと米国。米議会では「国境を閉鎖すべし」との声も上がるが、米政府はメキシコとの密接な経済関係やヒスパニック（中南米系）住民に配慮し、閉鎖する気配はない。国境を訪れると、意外なほどにチェック態勢は緩やかで、行き来する市民の危機意識も低かった。

　サンディエゴとメキシコ・ティフアナを結び、最多の年間約６０００万人が往来するサンイシドロ国境検問所。米側からメキシコに入る時は車も人もノーチェック。徒歩で入ると、パスポートの提示すら求められなかった。歩行者用の通路では、マスク姿の保健所スタッフ数人が立ち、スペイン語で書かれたインフルエンザ対策のチラシを配っていた。

　逆にメキシコ側から米側。２４車線で車が止められ、朝の通勤時間帯は１時間半から２時間待ちとなる。米政府は４月２７日から、せきや発熱など様子のおかしい人を発見した場合、保健所に連絡するよう指示。だが、日本のようにサーモグラフィーによる体温測定などは導入していない。

　米国籍のビクター・サンタナさん（４９）は、家計節約のためティフアナ側に住み、サンディエゴ側のレストランに通勤する。「初日の午後（４月２７日）は混雑して１時間２０分かかった。でも、その後は普段と同じで、２０分で通過できたことも。チェックは一貫していない」。インフルエンザは特に意識していないという。

国立感染症研究所で行った検査の結果、新型でないことが判明

横浜市の男子高校生（１７）が新型インフルエンザへの感染の疑いがあるとされていた問題で、厚生労働省は１日、「感染は否定されると考えられる」と発表した。国立感染症研究所で行った検査の結果、新型でないことが判明した。

　厚労省は、感染していたのはＡソ連型ウイルスだったとしている。男子高校生が入院する病院によると、男子高生は１日午後には熱が３６度台に下がり、回復に向かっている。

　厚労省などによると、この男子高校生は４月１０日～２５日まで、修学旅行で、カナダ・ブリティッシュコロンビア州に滞在した。

　帰国後の２９日、男子高校生は発熱やせきなどの症状を訴えたため、横浜市内の医療機関を受診した。

　３０日にインフルエンザの感染を調べる簡易検査で、インフルエンザＡ型が「陽性」と出た。

　このため、感染症への高度な施設を持つ特定感染症指定医療機関の横浜市立市民病院に入院した。

　さらに詳細に調べるウイルスの遺伝子診断「ＰＣＲ」で、一度は「新型」との関係が濃厚となったが、検体が不足しているなどの理由で、解析不能との結果が出ていた。

　しかし、国立感染症研究所がウイルスの遺伝子の一部を増幅し、配列を調べる追加検査を行った。その結果、「新型」でないと分かった。

　この男子高校生とは別に、４月３０日午後、米国から成田空港に到着したノースウエスト航空に搭乗していた日本人女性（２５）が簡易検査で陽性反応が出たが、検査の結果、「新型」ではないと分かった。

高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より１１・４％増加し、

今年３月に卒業し、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より１１・４％増加し、過去最悪を更新したことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。厳しい就職戦線をくぐり抜けたが、自宅待機や入社日延期にあった新社会人は１０００人を超えており、深刻な雇用環境が続いている状況が浮き彫りになった。

　これまでの調査で２０００人を突破したのは初めてで、山一証券などの破たんの影響を受けた平成１０年の１０７７人の約２倍という高水準を記録している。

　内定取り消しの内訳は、大学生らが１７０３人で、全体の約８割を占めた。高校生は３７９人だった。

　都道府県別では、東京が９０５人で最多。静岡１８２人、愛知１７２人、大阪１３９人の順で、大都市や、自動車産業といった製造業が盛んな地域での取り消しが目立った。

　経営悪化が理由で内定を取り消された人が１３９９人と最も多く、世界的な景気減速による企業業績の落ち込みが、深刻化している実態をうかがわせる。

　自宅待機や入社日の延期を伝えられたりした人も計１０２３人だった。

　厚労省は、「自宅待機の学生が不安を持たないよう事業主への適切な指導を徹底していくとともに、就職が決まっていない人への支援も万全を期していく」としている。

　また、厚労省は３０日、同じ年度に１０人以上の採用内定を取り消し、学生の新たな就職先を確保しなかった１３社の名前を公表した。内定取り消しの防止を目的に行っている措置。ほとんどの社が受注や売り上げ減少による経営悪化が理由だった

政策の売り込み合戦が始まっている。安倍晋三元首

次期衆院選へ向けた自民党の政権公約（マニフェスト）づくりをめぐり、政策の売り込み合戦が始まっている。安倍晋三元首相が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を掲げれば、中川秀直元幹事長は持論の公務員制度改革を提唱。存在感をアピールする狙いとともに、「選挙後」の政局もにらんだ主導権争いの側面もありそうだ。

　安倍氏は２２日、麻生太郎首相と首相官邸で会談し「集団的自衛権の行使が可能になるよう公約に掲げるべきだ」と進言。首相として臨んだ０７年参院選で大敗し、退陣後は動きを控えていたが、今月の訪米で米政府要人と相次いで会談するなど外交・安全保障面で発信を強めている。

　自民党は２８日、細田博之幹事長が委員長を務める政権公約策定委員会を設置。５月の大型連休明け以降、取りまとめ作業を本格化させる。メンバーの一人は、安倍氏の提言について「安倍内閣が掲げたテーマは０７年参院選で国民の心に響かなかった。公約のメーンは景気対策や雇用、社会保障など国民生活に身近な問題だ」と警戒感を隠さない。

　一方、中川氏は幹部公務員の降任、降給を内閣が弾力的に行えるようにする公務員制度改革や、議員定数削減の実現を目指す。２７日夜、東京都内の日本料理店で武部勤元幹事長ら約２０人と会食し「霞が関改革が選挙の大きな争点になる。国家ビジョンを語っていかないといけない」と公約化に意欲を示した。