結核の新患受け付けはことし９月末で終了

仙台市太白区の仙台赤十字病院が、来年３月末で結核病棟（３０床）を閉鎖する方針を決めたことが７日、分かった。入院施設の不採算が響いたという。宮城県内の結核病床は、栗原市の県立循環器・呼吸器病センターの結核病棟（５０床）だけとなる。

　仙台赤十字病院によると、結核の新患受け付けはことし９月末で終了する。県内の病院や診療所に対しては３月下旬、文書で通知した。
　同病院は呼吸器科の医師３人、看護師１３人体制で結核患者を受け入れてきた。現在の入院患者は２３人。０８年度のベッドの利用率は７８．０％だった。

　患者数の減少に伴い利用率が低下したことに加え、診療点数が低く収益が確保できないという。入院患者は７５歳以上が過半数を占め、「介護や認知症に対応するための人件費も必要になり、赤字が続いていた」（事務部）としている。

耐用年数の５０年を超えながら交換・改修が行われていない管は、約１６００キロ

東京２３区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の５０年を超えながら交換・改修が行われていない管は、約１０分の１に当たる約１６００キロ・メートルに上っていることがわかった。

　都の試算によると、今後１０年間で、新たに約２１００キロが耐用年数を迎えるという。下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も頭を悩ませている。

　都下水道局によると、２３区の下水管の総延長は現在、約１万５７００キロ。このうち、１９５８年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約１６００キロに上る。

世界的な不況の影響は反映されていない

首都圏の私立大・短大生の１カ月の仕送り額平均（０８年６月）は前年度比２００円減の９万５７００円だったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。８５年度の調査開始以来最低。仕送りから家賃を引いた生活費も、３万６０００円（前年度比７００円減）と過去最低を更新。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じている親の割合は、過去最高の９１．３％（同０．６ポイント増）に達した。

　昨秋以降の世界的な不況の影響は反映されていない。同連合は「家計の教育費負担はもはや限界。０９年度の調査では、結果がさらに深刻化するだろう」と話している。

　調査は昨年５～６月、関東１都４県にある１６大学・短大に通う１年生約４８００人の保護者を対象に実施。新生活や教材などの出費がかさむ５月ではなく６月の仕送り額を調べたところ、ピークだった９４年度（１２万４９００円）に比べ約２３％も減っていた。生活費はピークだった９０年度（７万３８００円）の半分以下。家賃の平均は５万９７００円で、仕送り額に占める割合（６２．４％）は過去最高だった。

自民党内には補正成立後の「５月解散、６月選挙」案が浮上

公明党の山口那津男政調会長は４日午前、ＴＢＳの報道番組で、衆院解散・総選挙の時期について「（７月１２日の東京都議選と）なるべく離した方がいいので、６月に入ると、なかなか厳しい。５月（の衆院選）は０９年度補正予算案をやろうとすると、難しい面もある」と述べ、都議選後の夏以降にずれ込むのもやむを得ないとの認識を示した。

　西松建設の違法献金事件による民主党の混乱を受けて、自民党内には補正成立後の「５月解散、６月選挙」案が浮上。山口氏は公明党の東京都本部代表を務めており、同報道番組で「都議選と同時期、あるいは接して行うのは与党の力を発揮できず、（自公両党が）お互いに得でない」と語った

光明星（クァンミョンソン）２号』を軌道に進入させることに成功した

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は５日午後、「我々の科学者、技術者は国家宇宙開発展望計画に従い、運搬ロケット『銀河（ウンハ）２号』で人工衛星『光明星（クァンミョンソン）２号』を軌道に進入させることに成功した」と報じた。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビも５日夕からの定時ニュースで「打ち上げ成功」と伝えたが、打ち上げの模様を示す映像などは放映しなかった。

　同通信によると、５日午前１１時２０分、「東海（トンヘ）衛星発射場」（咸鏡北道花台郡（ハムギョンプクドファデグン）から打ち上げられ、９分２秒後に光明星２号を軌道に進入させたとした。銀河２号は３段式であると明らかにしたが、ロケットの落下地点は明示しなかった。

　光明星２号は、地球から最短４９０キロ、最長１４２６キロの楕円（だえん）軌道を１０４分１２秒の周期で回り、「金日成（キムイルソン）将軍の歌」「金正日（キムジョンイル）将軍の歌」のメロディーと測定データを地球に送っていると伝えた。

　北朝鮮は９８年に「テポドン１号」（北朝鮮は人工衛星「光明星１号」と主張）を発射した際も、４日後に「初の人工衛星を軌道に進入させることに成功した」と報道。衛星が同様の歌などを流していると伝えた。

国内最大となる「軍艦」の船尾

「君が代」の演奏とともに、国内最大となる「軍艦」の船尾に旭日旗が翻った。

　新型護衛艦の名は「ひゅうが」。全長198メートル、最大幅33メートルで、基準排水量は1万3500トン。就役中の「こんごう」の7250トンと比べて排水量は一挙に２倍となり、大型ヘリコプター4機が同時に着艦できる。3月18日、IHI子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横浜工場で正式に海上自衛隊に引き渡された。

　ひゅうが＝日向は、神武天皇の東征がここから始まったことにちなみ、日本海軍の発祥の地とされる。命名に防衛省の思い入れの深さが見て取れるが、特筆すべきは大きさだけではない。これまでのDDH（ヘリコプター搭載の対潜水艦作戦用の駆逐艦）と違い、甲板の端から端まで離着陸の障害物がない。形状としては空母と同じ、初の「全通甲板型」となる。

ビーチバレーに転向した「かおる姫」こと菅山かおる

バレーボール女子の元日本代表の人気選手で、ビーチバレーに転向した「かおる姫」こと菅山かおる（３０）＝ＷＩＮＤＳ＝が４日、溝江明香（１８）＝産能大＝とペアを組み、ビーチバレーＪＢＶサテライト平塚大会でデビュー戦初勝利を飾った。

　菅山・溝江ペアは、樽井早苗（ＫＹＵＢＡ）・豊田玲子（フリー）と対戦。第１セットを２１－１２で先取、第２セットも２１－１６と圧勝した。

　菅山は昨年５月、所属していたプレミアリーグのＪＴを電撃退団。去就が注目されていたが、９月に都内で行われたビーチバレーの国内大会を観戦し、転向を決意した。１月中旬から約２カ月間、本場ブラルで世界のトップ選手と練習して技術を磨き、１２歳もの年の差がある溝江とのペアで、１２年ロンドン五輪を目指す。

当初の黒字予想からそろって赤字に転落する見通しとなった

３メガバンクの２００９年３月期連結決算の税引き後利益が、当初の黒字予想からそろって赤字に転落する見通しとなったことが３日、分かった。

　決算期末の株価が下落し保有株に大幅な含み損が発生することや、世界的な景気後退で融資先企業の業績が低迷し、不良債権処理費用が膨らむことなどが要因だ。３メガバンクがそろって赤字となるのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足した０５年１０月以降で初めて。

　三井住友フィナンシャルグループは、１月時点で１８００億円の税引き後黒字を予想していた。赤字は０５年３月期以来４年ぶり。保有株の含み益がゼロになる日経平均株価の水準が７５００円程度と、他の銀行グループに比べて低いものの、世界同時不況による融資先企業の業績急落で不良債権処理費用が大幅に増えた。

4社体制の見直しが必要との考えを示し、その後、発言を事実上取り消した

麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、2007年の民営化に伴い4分社化された日本郵政グループの経営形態について、4社体制の見直しが必要との考えを示し、その後、発言を事実上取り消した。郵政民営化見直しをめぐる迷走に、野党ばかりか自民党内からも批判が出そうだ。
　首相は同日午後の衆院予算委で、4社体制の是非に関する民主党の筒井信隆氏の質問に対し「4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時にきているのではないか」と答弁。採算性やサービス向上の観点から見直しが必要との考えを示した。
　しかし、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「（政府の）郵政民営化委員会の答えを受け取るのがわたしの立場だ。（見直し）内容について、わたしがこうしろああしろと言う立場にはない」と釈明、予算委での発言を修正した。

官僚の天下りあっせんや官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」の年内廃止

麻生太郎首相が3日、各省庁による官僚の天下りあっせんや官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」の年内廃止を表明したことに対し、野党各党の幹部からは「廃止の確証があるとは言えない」（菅直人民主党代表代行）などと、実効性を疑問視する声が相次いだ。
　菅氏は、記者団に「一番問題なのは、明らかに天下り、渡りの事実がありながら、『あっせんはない』『承知していない』という役人答弁だ。実態は何も変わらない可能性が十分残る」と指摘。渡りあっせんを容認する政令を廃止し、経過措置として3年間は各省庁の天下りあっせんを認める改正国家公務員法も再改正すべきだと主張した。
　共産党の穀田恵二国対委員長は「天下りを完全に禁止する法律が必要」と強調。社民党の福島瑞穂党首も「『あっせんさせない』ではなく『一切禁止する』と言うべきだ」と要求した。国民新党の亀井久興幹事長は「いかに麻生政権が揺れているかを示している」と語った。
　一方、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は「もともとひそかに行われてきた渡りあっせんは（今後も水面下で）そのまま続く」との見方を示した上で、「今年の暮れまで麻生内閣が続くと思う役人は誰もいないから、霞が関にとっては大した話ではない」と指摘した。