こんにちはひろしです
第２０日目
第２０章 すすんだ決算整理など
１．貸し倒れの見積もり、有価証券の評価
減価償却、固定資産の売却、移動平均法
① 貸し倒れの見積もり
（例）決算期末に売掛金80,000円に対し、2%の貸し倒れを見積もっ
た。ただし、貸倒引当金残高が10,000円ある。
A、残高に補充する場合
貸倒償却 6,000/貸倒引当金 6,000
B、戻し入れる場合
貸倒引当金 10,000/貸倒引当金戻入 10,000
貸 倒 償 却 16,000/貸 倒 引 当 金 16,000
残高に補充する場合は、貸倒引当金設定額と貸倒引当金の差額
について、記帳するのに対し、戻し入れる場合は、貸倒引当金の残
高を貸倒引当金戻入勘定（収益）に振り替え、あらためて、当期の
貸し倒れ見積額を貸倒引当金勘定に計上する。
② 貸し倒れと処理した売掛金の全部または一部が、後日回収され
た場合には、償却債権取立益勘定（収益）を設けて、その貸方に
記入する。
③ 有価証券の評価損の計上
（例）決算期末に、所有株式１０株（帳簿価格＠52,000円）を＠
51,000円に評価修正した。
有価証券評価損 10,000/有 価 証 券 10,000
有価証券の値下がりした額を有価証券評価損勘定（費用）の借
方に記入し、同時に評価損の分だけ有価証券の帳簿価格を減額
する。
④ 固定資産の減価償却（間接法の処理）
（例）決算期末に建物の減価償却をおこない30,000円を当期分と
して計上した。
減価償却費 30,000/建物減価償却累計額 30,000
間接法では、固定資産（建物・車両運搬具・備品など）を直接へら
さないで、減価償却額を××減価償却累計額勘定の貸方に記入
し、毎期の償却額を累積する。
⑤ 固定資産の売却
（例）取得原価 150,000円 減価償却累計 80,000円の備品を
90,000円で現金で売却した。
備品減価償却累計額 80,000/備 品 150,000
現 金 90,000/固定資産売却益 20,000
固定資産を売却したときは、帳簿から固定資産の額と、その固定
資産に対する減価償却累計額を同時に除外する。このためには
、それぞれの勘定の反対側に記入すればよい。売却額と固定資
産の帳簿価格（取得価格－減価償却累計額）の差額は固定資産
売却益（損）勘定で処理する。
⑥ 移動平均法による商品有高帳の記帳
移動平均法は、異なる単価で仕入れるたびに次の算式によって
算出された平均単価を払出単価とする方法である。
２．費用・収益の繰り延べと見越し
① 費用の繰り延べ 費用として支払った金額のうち、次期以降に
属する分（前払分）があるときは、その金額を費用の勘定から差し
引くとともに、資産（前払費用）として次期に繰り延べる。この資産
前払費用という。
（例）決算にさいし、保険料の前払分 7,000円を次期に繰り延べ
た。
12/31 前払保険料 7,000/保 険 料 7,000
前払費用は、次期の最初の日付で、費用の勘定に振り替える。
これを再振替という。
② 消耗品の処理 消耗品を買い入れたときには、消耗品費勘定（
費用）に記入する方法と消耗品勘定（資産）に記入する方法があ
る。
消耗品費勘定に記入した場合、決算日に未消費分があれば、消
耗品費勘定から差し引いて、消耗品勘定に振り替える。
③ 収益の繰り延べ 収益として受け取った金額のうち、次期以降に
属する分（前受分）があるときは、その金額を収益から差し引きす
るとともに、負債（前受収益）として次期に繰り延べる。この負債を
前受収益という。
（例）決算にさいし、家賃の前受分 40,000円を次期に繰り延べ
た。
12/31 受取家賃 40,000/前受家賃 40,000
前受収益は、次期の最初の日付で、収益の勘定再びに振り替え
る。
④ 費用の見越し まだ支払っていなくても、当期の費用として発生
しているときは、その金額を当期の費用に加えるとともに、負債
（未払費用）として次期に繰り越す。この負債を未払費用という。
（例）決算にさいし、地代の未払分が（２か月分）あったので
計上した。
12/31 支払地代 20,000/未払地代 20,000
未払費用は、次期の最初の日付で、費用の勘定に再び振り替え
る。
⑤ 収益の見越し まだ受け取っていなくても、当期の収益として
発生しているときは、その金額を当期の収益に加えるとともに、
資産（未収収益）として次期に繰り越す。この資産を未収収益
という。
（例）決算にさいし、利息の未収分が3,000円（１か月分）あった
ので計上した。
12/31 未収利息 3,000/受取利息 3,000
未収収益は、次期の最初の日付で、収益の勘定に再び振り替
る。