諸事情があり何カ月も書けず申し訳ありません。

既に書いた内容に重複する部分もあります。ご了承ください。

 

今回は、

世界のIFA、実態を書いてみた(YouTube風)です。

 

IFAはザックリとアメリカ型、ヨーロッパ型、日本型があるのですが、一括りにIFAとしての違いを書いていきます。

 

事実として、

日本の一部大手IFA業者が資産管理方式のように預かり資産に対して管理料を頂き、それ以外の費用は一切掛からないような状況を作ろう。「アメリカ型」として的な方向を持っています。どこの会社とは書きませんが、IFAを調べていくと直ぐに分かると思います。

 

年間1%として1億で100万円。そこから証券会社とIFA業者が抜き、個々のバック率で手取ると・・・大した金額じゃないです。10億円で1000万円。50億円で5000万円。クライアント様は金利が無い時代に手数料が無いから、だけの理由で1%の管理料払いたいのでしょうか?管理料を払って頂けるコースを選択される投資家は、「儲からないのは手数料が高いから」の呪縛に縛られている。または銀行で預金口座管理料が導入されることを容認できる方が多いと思います。

 

IFAサイドの立場ですと、「ないです」

準大手証券会社で1人あたりの平均預かり資産は8億〜15億ほどでしょうか?地区基軸店舗で50億円〜80億だと思います。私が証券会社を退職してから年数が経ちましたからので推測前提ですが、仮定として大手証券会社で100億〜120億程でしょうか? 一人前の証券マンは、月1000万円です。対面業界トップ3の野村、大和、日興は今でも、その2倍程度でしょうか。準大手証券は企業体質の影響が多いのですが1000万円は確実に割ります。私が在籍していた証券会社は平均で500万円も上げられていなかったと記憶しています。(現在の状況は分かりません)

 

それに対し、IFAは非常に個人差が大きいので何とも表現できませんが、結論として、新規でIFAとなるには資産管理業務だけでは、初期の段階で収益が上がらない為に、事業の継続で踏ん張り切れずなり、食べて行けなくなる可能性が非常に高いです。その件は別の機会に。

 

海外の実態は次の通りです。

データは2018年当時です。

「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)

 

私のIFAとしての経験上、肌感覚では数字に関しては大差ないと思います。アメリカに関しては当時と比べて時価総額が大幅に増加してますので、2~3割増しで考察すると現在の肌感覚に合うと個人的に考えています。

 

長くなりましたので、次回に私見を書きます。

前回はIFAについて全体像を紹介しました。

ところで、IFAって何の略?


はい

Independent Financial Advisor

 →独立系ファイナンシャルアドバイザー

 →独立系金融アドバイザー

ですね。


IFAはIFA業者と業務委託契約でつながっています。そして、そのIFA業者で取次できる証券会社が1社〜複数あります。


なので、何かあれば業務委託契約は解除されますが、解除されることをすることは明らかな証券事故を起こしている場合なので、通常の立場の弱い契約とは少し異なります。


なので、IFA業者の変化や報酬率や待遇などで合わなくなり移籍すること関しては、それ程難しいことではありません。現実的には頻繁に移籍するIFAは珍しいと思います。



今回はIFAが取次をする証券会社について紹介します。

業界上位2社は、SBI証券と楽天証券です。ここ2強に対して、他の証券会社が後を追い特徴を出して頑張っているのですが、先行者メリットや規模のメリットが大きく、差がつき過ぎたかも知れません。ただ、各社特徴を出して頑張っているので面白いと思います。

今回は、この上位2社と、3位以下を一括りにしてディープに書いてみた的な内容です。


規制緩和後に先行したのはSBI証券です。ただ、ある事情があり動きが止まってしまいました。その間に推進したのが楽天証券です。


違いについて細かい内容は避けますが、SBI証券が再度体制を立て直し、2社の商品や体制で差がなくなり、2〜3年ほど前だと思います。今ではSBI証券に投資家メリットがある商品もあります。


その間でも圧倒的に新規公開株の幹事などでSBI証券は圧倒的に強かったですね。その時の楽天証券はポリシーを持って新規公開は手掛けてはおりませんでした。


ここ数年でSMBC日興証券は対面FAで頑張っていたのですが解散しましたし、中堅では高木証券が、大手では野村証券がそれに近い状態になっています。


何故、2社が圧倒的に強いのか? それは取扱い商品が多いからです。投資信託を見ても取扱い投信はネット証券が圧倒的に強いです。理由は対面証券会社は「系列」が邪魔をして、系列外の取扱いできない投信が多いのがネックになっていると思います。


クライアントサイドから見てみると…

また、ネット証券の手数料は安いですが、IFAは対面証券会社とフィーは変わりません。アドバイザーとしてのフィーです。


情報だけ取るクライアントは存在しません。ネット手数料コースで売買されるクライアントはいますが、情報は流しませんね。


ネットコース売買状況を見ていると、素早く動くことに楽しみを得ているようで利益水準は多くないですし、対面証券会社と同じように負けている方が多いと感じます。


基本的に損益には手数料が足かせにはならないと思います。個人的な意見ですが、ハッキリ言って言い訳です。


最低手数料がある為に少額投資コストが高すぎます。そして売買の上手な方。つまり、両翼にある投資家にだけ手数料がネックになると思います。


具体的な部分は別の機会にしますが、証券会社とIFAの違いが分かっていないクライアントさんは当初は多かったです。


その為に頻繁に連絡が来ないことや、提案が少ないことに不満を持たれたクライアントさんは多かったです。私たちは頻繁な売買よりも、ゆったりと運用して資産が膨らむことを前提としています。


別の言い方をすれば、IFAの場合は資産を増やす為に動いた結果として、一時的に手数料が大きくなることはあると思います。証券会社の場合は手数料を多く得る為に理由をつけて資産を動かす。単純な表現をすれば、です。


そして、IFAは個人事業主なので転勤はないですから担当が変わることはない、長い付き合いになります。なので、投資タイミングが合わず長期保有でも含み損が重なった時にはクライアント側は不信を持つことも当然ありますし、IFA側も精神的な借りは大きいです。それはIFAが冷静にタイミングを図る必要がありますので、クライアントとのマンツーマン感覚は大きいと感じます。


結論

日本のIFAはまだ数が少なく、証券人口に占める割合も少ないです。欧米の後を追うならば規模は10倍まで拡大する可能性がありますが、土壌として育っていない部分が多いので、個人的には日本は投資中進国若しくは後進国だと思います。

今回はIFA(金融商品等仲介業)って現実どうなのか、書いてみた的な内容になります。 

小泉内閣の時に規制緩和として発足した業種です。

現在ではタケノコのように乱立の状態で、監督は金融庁ではなく、財務局です。

届出という名前の実質的認可ですね。

 

現在は当然の話ですが、届出だけして業務がされていない会社や目に余る片手間が多くなった為に審査は厳しくなったようです。以前は、1人IFA会社立ち上げが可能でしたが現在は内部管理責任者がいないと不可能になり、代表者はクライアントを担当することができなくなります。過渡期として、今は代表者と役員は、クライアントを担当できるが収益は会社に属し、役員報酬とし受取りますので、フィー(手数料)報酬ではありません。

発足当初は個人ベースの税理士事務所や保険事務所でもニーズに合わせて株式の売買や投資信託の購入ができる機会を増やして市場参加者の拡大、底上げ、活性化、ニーズの取込みなどでした。

現在では当初の業種からの兼営はほとんど無くなり、仲介業者と契約した個人事業主としてのIFA、証券会社以外の金融機関全般を法人としての仲介業者として位置付けられてますね。ある証券会社では、基準を作り、上記のようなIFA業者は次々と契約解除してます。幹事証券会社主導で、IFA会社同士の合併や新規届出を実質拒否して採用として既存IFA業者に紹介する事が多くなり、資本関係を持たないのに取引契約や主幹事証券会社の立場を利用して影響力や主導権を取りに行くのも珍しくない、というか話として、よく聞くようになりましたね。

個人レベルでの立ち位置は、IFAの会社と業務委託契約を結び、その会社の契約する複数の証券会社とクライアントをつなぎます。

ノルマはない業務委託契約で基本は個人事業主になります。

 

ノルマの考え方は個人や契約IFA会社として柔軟にとっていて、取次証券会社からバック率を振りかざし預かり資産目標を設定する所もありますし、収益の見返りでバック率を設定する会社、両方を採用する取次証券会社に対し、IFAの基本姿勢を貫く業者や新規公開株もノルマと考えて拒否する業者も存在しますね。最近では、新規公開株の裁量割当と売り難い商品をバーター(抱き合わせ)にしてIFA業者に渡すことも増えています。正確には渡すというより販売要請と言いますがねぇ…。

 

個人ベースでは証券会社なぞ!って気持ちで出てきた者も多いので、IFA業者として受けたいが、中立立場を貫く契約IFAが全く応じない事も多いようです。それに対して主幹事証券や契約IFA会社が制裁的なものをしないのが良い点だと思います。

ベースの資格は証券外務員で、先進国の欧米は投資顧問となるので名前は同じですが土台は異なります。


共通している部分は、基本的にクライアントはIFA個々人の所属であり、日本の会社では当たり前の「クライアントは会社の物」という考えは存在しません。IFA個人がクライアントから紹介されたりSNSツールなどを使い、自ら開拓したクライアントは絶対的に個人IFAの所属です。
 

そして「金融」という仕事ではなく「金融サービス業」としての意識は非常に高いと感じます。

 

証券マンというのは隙間時間は理不尽に埋められ、ノルマを課せられ、販売する商品を指定されてしまいますが、IFAは時間があれば様々な勉強やデータや情報収集、そして情報交換をします。証券マンのように収益目標もありませんので、投資信託の積立や販売を中心にする者、内外株式を得意とする者、仕組債が得意な者など、それぞれをベースにつつ、クライアントニーズを拾っていくイメージでしょうか。

 

それを考えると証券マンとの違いは明確ですね。

ただ、ここ数年は会社員的なIFAの比率が高くなり、セミナーをIFA会社で行い、必ず主幹事証券会社の要請のある投資信託や商品の説明時間があり、口座開設のあった新規クライアントはIFA会社から個人IFAに「会社の物」として割り振られる事も多くなっているようです。

現実傾向は若いIFAなら投資信託が中心のようですし、その一部では現役証券マンのように、現時点ですと外国株式傾注していたりします。40〜50代以上のIFAでしたらほぼ全商品をバランスよく横断的に判断する経験をしてます。若いIFAの感性を学べ、ベテランIFAの経験から来る考え方を学べ、各々が個人事業主なので経緯を持って接し、上下関係がないのは良いです。年令による敬語ではなく互いに敬語を使い話をするのも普通の世界ですね。