ＫＤＤＩと住友商事は１６日、ミャンマー情報通信省傘下の郵電公社（ＭＰＴ）との間で、同国の携帯電話事業に取り組むことで合意し、共同事業計画契約に調印したと発表した。ＫＤＤＩと住商が共同出資会社を設立し、ＭＰＴと共同で携帯電話事業体を運営する。両社は数年をかけて総額２０００億円を投資する。 共同出資会社は「ＫＤＤＩ・サミット・グローバル・ミャンマー（ＫＳＧＭ）」で、本社はヤンゴン市に置く。資本金は７７０万円で、ＫＤＤＩが５０・１％、住商が４９・９％それぞれ出資する。社長にはＫＤＤＩの長島孝志理事が就任した。
ＭＰＴが実際には直接事業を行えない官庁のため、ＫＳＧＭと疑似的な携帯電話事業者である共同事業体を運営。ＫＳＭＧからは新規設備投資や技術・運用ノウハウなどを提供する。
（産経新聞より引用）
