みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。

今回はフィンランドの福祉等について掘り下げ具体的な例を紹介します。

フィンランドは福祉大国と言われるだけあって独自の福祉政策が古くから発展しているのみならず、最新技術をつかってテクノロジーと結びつけてさらに先進的なスキームを推進している国家です。

ー男女平等と、政治について

フィンランドは男女平等の上位3ヵ国にランクインしています。(1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランド)
(出処: Global Gender Gap Report 2020, World Economic Forum, 153ヵ国)

フィンランド国会は、1906年に世界で初めてあらゆる女性が選挙に立候補することを認めました。

1906年に平等な普通選挙権が制定され、すべての成人女性が国政選挙で候補者になる資格を得たのです。
これにより、1907年に初の女性国会議員が誕生しました。
2019年の議会選挙では94人(47%)の女性議員が選出されました。世界最年少の女性首相が誕生したことでも有名です。

出典:https://valtioneuvosto.fi/en/frontpage

フィンランド国会議事堂にて。2019年9月。


フィンランド議会社会問題・保険医委員長からお話を伺いました。男性の育児休暇取得率は8割を超えるフィンランド。大臣が育休する際は、代理大臣を立て、育休後は復帰できる制度も!政治家が率先して育休制度を活用、推進していることが印象的でした!‬


ーオーロラAI (Aurora AI) 

『オーロラAI』とは、フィンランド政府が主体となって推進する官民一体型の課題解決ネットワークです。

フィンランド政府は多次元的なWell-Being社会の達成を目指し、市民のあらゆる課題を民間企業と政府・自治体が連携して解決する社会を実現するためにこのサービスの実用化に向けて動いています。

人々のQuality of Lifeに関する情報、人々に提供されているサービス情報、福祉データベース等、市民個人がデータを所有できるオプトインのサービスです。



利用イメージは、Digital Me(電子上の仮装の自分)が自身のデータをもとにAIによって将来の行動を予測し動き、それに即したサービスをバーチャル上で受けながら、より具体化した実現可能性を測ることができるというシステムです。
これに付帯して、AIを用いた専門家とのチャットボットサービスを提供しているのです。

出典: フィンランドAurora AI報告書 (森まさこ,2019)
http://morimasako.com/wp-content/uploads/2020/05/オーロラAI-資料_0922.pdf

わが国でもデジタル庁を設立するにあたり、自民党行革本部長代行として私はオーロラAIのヒューマンセントリックな考えを見習うべきと提唱しています。


ー子育て政策で重役を担ってきた「ネウボラ」

フィンランドには国の制度として、各家庭かかりつけの保健師「ネウボラさん」がおり、妊娠期間中および子供が就学するまでの期間にわたって、母親の母体検診や、子育てや家族全体の心身のサポートを行う役目を持っています。

また、国から所得にかかわりなく、「育児パッケージ」という乳児用品が贈呈され、ネウボラと合わせてこれが乳児の死亡率の低下に大きく貢献したといわれています。

私は、少子化大臣時代、このネウボラを日本に導入し、日本版ネウボラ補助金を創設しました。今では100以上の日本版ネウボラがあります。


フィンランドのネウボラは3回視察しています。

こちらは、ショッピングモールの中に初めてオープンしたネウボラ。土日も開いています。

またフィンランドは育児休暇を、母親のみならず父親も取るのが一般的で、このように子育てに対して家族全体、さらには国家をあげて、注力しているのが分かるかと思います。

エーロラ国会第二副議長。ネウボラにお世話になったという副議長は男性育休から議会に戻ったばかり。54日まで取得可能な男性育休の残りを、子どもが2歳になるまで使う予定なんだ!とお話しくださいました。妊娠相談所からはじまり、今では検診やエコー検査も行えるネウボラは、パパママの心強いサポーターです!‬



こちらはフィンランドの小学校。

障害児とともにインクルーシヴ教育や、複数の学年でクラスを編成するモンテッソリー教育類似のシステムを取り、選挙のときは本物の候補者の演説を聞いて、本物の投票箱に子供達がまず模擬投票する公民教育も。


前のフィンランド友好議連会長が産業大臣になったので、会津塗りのお盆をプレゼント。

フィンランドのオンカロ処理場については3回の視察の度にヒアリングをしています。



結び

日本においても、フィンランドの福祉政策から取り入れられるスキームを導入してより福祉の発展に貢献したいと考えております。

日本フィンランド友好議員連盟代表としてこれからも邁進してまいります。