改めて言うまでもなく、「残業問題」は現在の人事・労務課題の上位に位置づき、「いかに残業を削減していくか」は多くの会社にとっての最優先事項になっています。特に積極的に取り組んでいる会社では、「残業は会社にとっても社員にとっても悪いこと。残業時間はゼロを目指す」との基本方針に基づいて、あの手この手で施策を打ち出しているケースもあります。
このこと自体は、いわゆる「ホワイト企業的アプローチ」として歓迎されるべきと思いますが、それでは社会全体で「残業＝悪」という図式が成り立つかと言えば、話はそう簡単ではありません。
例えば、もしほとんどの会社で残業ゼロとなったら、どのようなことが起こるでしょうか。
忘れてはならないのは、現在の日本の労働構造が、「正社員が中心で、業務の繁閑には残業で対応（＝残業を労働力のバッファーとする）ことにより、簡単には解雇されない終身雇用体制が維持されている」ということです。
残業ゼロということは、労働力のバッファーが期待できないわけですから、業務の繁閑に対しては雇用の流動性を高めてマンパワーの調整をしていくしかありません。
具体的には、
①業務都合での解雇をしやすくする。
②短期間での有期雇用（契約社員、パート等）、派遣社員の割合を増やして対応する。
といった方法が考えられます。
しかし、①が困難なのはもちろん、②を強化していくことも昨今の法令や労働行政の動きと矛盾し、自由な運用をすることはどんどん難しくなっているのが現状です。
この点だけを考えても、残業が全面的に否定される社会というのは、現実的には成立しえないと言えるのではないでしょうか（他にも、社員の収入減の問題、突発的業務への対応等の切実なハードルが存在します･･･）。
もちろん、過労死や過労自殺につながるような長時間労働や、生産性の低い残業は削減していかなければなりませんし、「残業ゼロ」を実現できる会社があればそれが理想的ですが、社会全体で見た場合、「残業は、日本の労働構造を考えるとある程度は必要なもの」というのが現実であるようです。
本当に根の深い課題だと思います。