新国立競技場の建設費用については、東京都に500億円を支出するように文部科学大臣が都知事へ要請している。
一国民が国の施策を止める方法など存在しないが、地方自治体の施策となると、法律的には地方自治法242条の規定にもとづいて住民監査請求をすることにより可能ということになっている。
具体的にどうするかを大雑把にいうと、今の段階では多分、「東京都が新国立競技場のために500億円を負担することは無駄であるので、それを理由に、差し止めろ、とか、500億の支出の準備に要した費用（コピー代とか？）を都へ返還しろ」みたいなことを様式に則って記載して東京都に提出することになる。
その際に添付する事実証明については、新聞の切り抜きでも構わない。請求事項については、疎明すればよいことになっているので。
産経新聞が既に記事にしているくらいなので、もう提出した人がいるのでしょうか、、
ちなみに、直接請求は他にも制度があるけれども、いずれも署名を集める必要があり、東京都のように人口が多すぎる自治体では現実的に無理。
ネットニュースのコメント欄をみると、いろいろ反対意見の書き込みがあるけれども、そういうのって、基本的にそれでおしまいなので、意味が全く無いとは言わないけれども、、あんまり新国立競技場の建設について抑止する効果はない
ザハ氏やIOCのツイッターとかfacebook に直接 No olympic ! と投稿すべきなのではないかと思うのです。。
新国立競技場については国際公約を理由に建設すべきという意見もある。
でも、IOCはオリンピック開催費用が高額になるすぎることを望んではいないと思う。その理由としては、これからの開催国候補が、費用が掛かり過ぎるとなると開催都市の立候補に躊躇するようになることが報道されている。
もうひとつは、開催費用が高額になりすぎると、当然、いろいろな批判が生じることになり、IOCとしては、それがオリンピック自体のイメージダウンにつながりかねないことを心配しているのではないかと個人的には思う。なんたって、オリンピックなんて、所詮は、一民間団体の「運動会」なのだから。。
IOCにとっての最悪のシナリオは、競技場ができないことと並んで、ブラジルワールドカップの時のように、オリンピック反対デモが発生して、オリンピックのイメージが国際的に悪くなることではないかと思う。
日本の関係者の発言を聞いていると、IOCは競技場の完成だけを心配していると日本の関係者は考えているようだけれど、、、、
建設費用が高ければゼネコンが儲かるだろうという意見もあるかもしれないが、ゼネコンにとっても、物理的に無理なものをつくれと要求されるより、技術的に建設が可能なものを確実に建設して、確実に利益を上げるほうがお得ではないかと思う。
ゼネコンにとってもう一つ困るのは、新国立競技場で公共事業をたくさんやったから、その後、ぱったり仕事がなくなることではないかと思う。企業とっても一気に仕事がきてその後ぱったり仕事がなくなるより、継続的にそこそこの量の仕事があったほうが経営的に安定するはず。